ギョーザ政府調査団が出発 (1/2ページ)

　中国製ギョーザによる中毒事件を受け、政府は４日夜、原因究明のための調査団４人を中国へ派遣した。製造元の工場などを視察する。一方、福田康夫首相は同日の参院予算委員会で、事件の再発防止を徹底するため輸入食料品の検疫体制を強化する方針を表明した。

　日本側調査団は内閣府の原嶋耐治・消費者企画課長を団長に、外務、厚生労働、農水各省の担当者で構成。冷凍ギョーザの製造元である天洋食品の工場や食材を検査する機関、農薬販売業者などを調査する。

　警察関係者は含まれていないが、町村信孝官房長官は４日の記者会見で「捜査が目的ではない。捜査は捜査関係でいろいろなコンタクトがある」と述べた。

　また、来日している中国側調査チームと日本側との協議も、３日に引き続き内閣府で行われた。首相官邸で開かれた岸田文雄国民生活担当相を中心とする関係閣僚会議では、（１）情報一元化の強化（２）緊急対応態勢の確立（３）水際対策の強化−を局長級協議の主要議題としていくことを確認した。

　水際対策をめぐっては、首相が参院予算委で、西島英利氏（自民）の質問に対し、「食品の安全確保は、国民の生命・健康にかかわる重要な案件で、まさに安全保障だ」と強調した。

　その上で「日本は年々輸出入が増えている。人やモノが水際でどのような態勢でチェックできるかは極めて大事だ。こういう部門での人的な資源を充実させる方向は、日本の将来を考えた場合にどうしても必要なことだ」と述べた。