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社会
聴覚障害手帳疑惑 再検査対象６００人 来月にも道、市町村面談（01/29 07:14）聴覚障害の身障者手帳申請をめぐって札幌の耳鼻咽喉（いんこう）科医（７３）作成の診断書などに虚偽記載の疑いがある問題で、道は二十八日、この医師が関与した二○○二年度以降の手帳交付者四百三十七人への対応策を決めた。道と市町村による面談調査と、別の医師による再検査の「二段階方式」で、関係書類がある場合は○一年度以前も対象とする。札幌市も九十六人の再検査要請を既に決めており、全道の対象者は六百人規模に膨らむ見込み。 道は、面談調査や再検査で障害等級に該当しない場合、自主返還を求める一方、必要なケースでは身体障害者福祉法に基づく手帳返還命令を出す考え。正当な理由がなく、受診や命令を拒否した場合は、同法の罰則規定（三カ月以下の懲役、十万円以下の罰金）の適用も視野に入れている。 道障害者保健福祉課によると、この医師が関係していた○二年度以降の身障者手帳申請者は五百十三人で、申請却下や保留、自主返還を除く四百三十七人が再調査などの対象者になった。このうち９７％が最重度の障害等級二級で、管内別は空知二百六十六人、渡島六十六人、網走二十三人、石狩二十一人など。 また、道は○一年度以前についても、交付者が計約百三十人に上る芦別、赤平両市のケースなど、市町村把握分も対象とする考え。一方、札幌市が二十四日に九十六人の再検査要請を決めており、全道の対象者は六百六十人を超えそうだ。 道は今後、関係市町村に調査を依頼し、具体的な調査方法を記載したマニュアルなどを提示。人数が多い場合は、身体障害者福祉司などの道職員を派遣する。 また、再検査を行う医師の確保に向け、道知事名で日本耳鼻咽喉科学会道地方部会に協力を要請した。 面談調査・再検査は、市町村側の受け入れ態勢が整った市町村から順次始める方針で、早いところは二月上旬からになる見通しだ。 一方、道は、今回の問題が身障者手帳制度を揺るがす異例の事態となった要因の一つとして、「行政側の情報の共有化に問題があった」と判断。政令指定都市の札幌市、中核市の旭川、函館両市と定期的に情報交換する連絡会議の設立など、再発防止策にも着手する。
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