海外への送金や海外移住費用が急増し、在外同胞が国内の財産を海外に流出させる例が増えるなど、国内の資金が海外に流出するスピードが加速している。

　本紙が集計したところ、今年1月～8月に外換(ウェファン)銀行、国民(クッミン)銀行、新韓(シンハン)銀行など、都市銀行7行を通して海外に流出された贈与性送金は32億7450万ドルで、昨年1年間の贈与性送金額(37億4473万ドル)に迫ることが分かった。

　贈与性送金は、国内の居住者が海外にいる家族の生活費や住宅購入費などのために仕送るカネ。都市7行を通じた贈与性送金は、2000年の約11億ドルから2001年には22億3086万ドルに増えるなど、毎年増加幅が拡大している。

　今年1月～8月の都市7行を通じ、海外に流れた移住費用は4億1725万ドルと、昨年(3億9038万ドル)をすでに超えている。

　また、海外に移住した在外同胞が国内の財産を海外に流出させた金額は、今年1月～8月に6億2300万ドルと、昨年の年間流出額(4億9800万ドル)を大きく上回ったと、韓国銀行が明らかにした。

　外換銀行のハン・ヒョンウ営業部課長は、「過去は国税庁の税務調査を恐れて高額の送金を自制していたが、最近では贈与税の負担を覚悟のうえ、10万ドル以上の巨額を送金する人も多い」と話した。

　海外送金は昨年7月に全面的に自由化され、年間の送金合計が1万ドル以上である場合は、国税庁に自動に通知されている。

　A都市銀行で外換サービスを担当しているB部長は、「国税庁から調査に来ても、不正なカネでないため問題ないとして数十万ドルの大金の送金を依頼されることもある」とした。

　B部長は「数回にわたって30億ウォン余を贈与性送金として海外に送る財産家も少なくない」と伝えた。

　さらに雇用不安まで重なり、30代半ば前後の会社員はカナダなど就職移民の容易な国に移住するため、定着資金などの名目で財産を手に韓国を離れるケースも増えている。

　国民銀行・海外移住センターのウン・ハンジェ次長は「30代半ばから40代初めの人々が移民商談に来るケースが目に見えて増加している」と伝えた。

　ある都市銀行関係者は「今年に入り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題が浮上した上、低金利傾向などの影響でこれ以上国内で財産を運用する必要がないと判断した例が大部分」とした。

金ヨンジン記者