久留米市は今月下旬から、市営住宅の滞納家賃回収業務を民間の債権回収業者に委託することを決めた。プロポーザル方式で業者を選定し、随意契約する。委託料は回収成功額の40〜60%の見込み。市によると、滞納家賃回収の民間委託は全国で9番目、県内では県と福岡市に次いで3番目という。
06年度末の市営住宅家賃の滞納額合計は約2億4000万円。このうち今回、民間委託で回収する対象は、01年以降に家賃を滞納したまま退去した206人で、滞納額は計約9460万円。
市営住宅使用料の06年度(現年度分)の収納率は95・21%だが、過年度分は11・58%と低調。これまで退去者へは年1回、催促の文書を送付する程度で、転居先が不明な場合も多く、十分に回収できなかった。
そのため、滞納者の居所調査や収納代行を含め委託することにした。市住宅課は「滞納者は多重債務者が多く、ノウハウを持つ専門の回収業者に委託する方が回収率が上がると判断した」と話している。【平野美紀】
〔筑後版〕
2月2日朝刊
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