2008年02月04日（月）
中央病院職員は８割が「不安」
身分保障、給与、医療維持など
経営形態見直しの検討対象となっている山梨県立中央病院が、勤務する医師や看護師らを対象に行ったアンケートの結果、約八割が見直しに不安を感じていることが三日までに分かった。そのうち四人に三人は「非公務員化による身分保障の変化が不安」と回答。県営でなくなった場合の政策的医療の維持や給与水準の低下を懸念する声も目立った。
調査は昨年十一月に全職員八百十九人を対象に実施。五百二十五人（６４・１％）が回答した。
結果によると、６７・２％（三百五十三人）が「経営形態を見直した方がいい」と回答。期待する内容では、最多の７３・９％（二百六十一人）が「給与水準が上昇したり、職員増加により勤務時間が縮減する」とした。
一方で、見直しに「不安を感じる」と回答したのが８１・３％（四百二十七人）に上った。不安の内容（複数回答）では、「非公務員化により身分保障が不安定になるのではないか」が７４・９％（三百二十人）で最も多く、「県立でなくなった場合、採算性の低い診療科など政策的医療を維持できるか不安」の７０・５％（三百一人）が続いた。「給与水準が下がるのではないか」も６２・１％（二百六十五人）いた。
望ましい経営形態を聞いた質問では、認定事例は少ないが、公務員型の「特定独法化」が３７・３％（百九十六人）で最多だった。現行に近い「全適」が１７・３％（九十一人）、「現状維持」が１７・０％（八十九人）で、非公務員型の「一般独法化」は５・３％（二十八人）にとどまった。過半数を占めた形態はなく、「分からない」とした職員も約二割いた。
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