救命センター１４％窮地、医師が不足　本社全国調査

　重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。

　「３次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、１８７施設（９１％）から回答を得た。

　北海道室蘭市の日鋼記念病院が医師の相次ぐ退職でセンター休止に追い込まれているほか、１６施設で一部の診療科や疾患について受け入れ不能となっていた。慢性的な医師不足の産婦人科が６カ所と最も多く、小児科と心臓血管外科、泌尿器科も２カ所ずつあった。

　中には、「麻酔科医が辞め、一般内科・外科の受け入れが不可」（兵庫県立姫路循環器病センター）、「常勤医が退職した整形外科が休診中で、交通事故の負傷者が受け入れられない」（愛媛県立新居浜病院）など、深刻なケースもある。関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）では、心臓血管外科医３人がすべて他施設に移り、大動脈瘤（りゅう）破裂の処置が困難になっている。

　一方で、緊急事態に対処し、危機的な症状を食い止める救急科専門医がゼロになったセンターも１３カ所あった。多くが配置を望んでいるが、絶対数の不足から早期の確保が困難となっている。

　都道府県別でみると、一部患者の受け入れができなかったり、救急科専門医が不在になったりしているセンターは、北海道で３施設、茨城、新潟、愛知、広島で２施設。滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、愛媛などが１施設だった。

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