地方自治体が防災対策を作成する際、トイレ探しなどで困ることが多い女性への配慮が不足していることが内閣府が3日付で発表した調査結果で分かった。内閣府は「災害時の男女のニーズの違いを正確に把握する必要がある」として自治体への指導を強化する方針だ。

　災害時に女性は「仮設トイレが少ない」「避難所に更衣室がない」などの問題が生じがちだ。調査によると、自治体が作成を義務付けられている男女共同参画基本計画に「防災対策での女性への配慮」を明示してある都道府県と政令指定都市は55％しかなかった。

　規定がなかったのは東京、神奈川など13都道県と名古屋など10政令市。首都直下地震や東海地震の可能性が取りざたされている割には対策への意識が高くないことがうかがえる。 (03日 21:33)