福岡

　直方市は１日、第三者の視点で事業の必要性などを評価する「事業仕分け」の作業を一般公開した。市役所であった作業では、市民ら事業仕分け評価委員１４人と担当職員が活発に議論を交わす様子を多くの傍聴人らが見守った。

　事業仕分けは政策シンクタンク「構想日本」（東京都）が提唱、行財政改革の有効策の一つとされている。事業ごとにシンクタンクスタッフ、市民ら委員と職員が必要性の有無や改善点を話し合い、その結果を市政運営の参考にする。初めて実施した今回は１９事業が対象となった。

　市が人件費相当分の補助金を拠出し、市社会福祉協議会が運営している福祉センターについて、委員は担当者から説明を受けた後、「決算などを詳細に分析した上で額を決めるべきだ」「利用が少ない入浴事業は廃止したほうがいい」などと厳しい意見を述べた。

　最終的に委員で多数決をとり▽直方コンピュータ・カレッジ運営事業は「民間で」▽勤労青少年ホーム管理運営など３事業が「不要」▽福祉センター運営など残り全１５事業は「要改善」の結論を出した。市は意見を参考に事業の見直しを進める。【入江直樹】

〔筑豊版〕