民主党は道路特定財源の暫定税率廃止に伴うガソリン価格の引き下げなどで一世帯あたり平均年5万3000円の負担減となるとの試算をまとめた。世帯あたりの自動車保有台数が多い地方ほど負担軽減額が大きくなるとして「都市と地方の格差是正に役立つ」と主張している。

　2日の全国政策担当者会議で明らかにした。一世帯あたりの負担軽減額が最も大きいのは富山県の年8万1000円。最も小さい東京都で年2万5000円だった。

　暫定税率廃止による自治体財政への影響も試算。地方税収が減る分を地方が国に納める直轄事業負担金をやめて手当てした場合、愛知、千葉、栃木など11県が減収、その他が増収となる。減収となる県は、地方交付税などで調整する方針も付記した。(00:21)