不正な還付申告をしたと指摘されたのは、東京・調布市のインターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」です。関係者によりますと、この会社は、ブロードバンドで動画を配信するシステムを開発するための手法を関連会社から２０００億円で買い取り、１００億円の消費税を支払ったとしていました。そのうえで、この手法で開発した商品を販売して客から受け取った消費税が１０００万円程度しかなかったとして、差額の１００億円近くについて、国から還付を受けるための申告をしていました。しかし、東京国税局は、２０００億円で買い取ったとするシステム開発の手法にはほとんど価値がなく、関連会社への支払いも実際には行われていないとして還付申告は不正なものだと判断し、およそ３４億円の重加算税の支払いを求める追徴課税の処分を行いました。会社側は、処分を不服として異議を申し立てましたが、去年１１月に退けられています。その後も、ホームページで、会長が国税当局と争っていきたいという内容のコメントを出しています。