京都議定書で日本は、ことし４月から温室効果ガスを１９９０年に比べて６％減らす義務を負うことになり、政府は、産業界に排出削減を求めるほか、温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引も活用して目標達成を目指します。政府は、去年１２月、ハンガリーから排出枠を買い取ることで合意しましたが、さらにチェコ、ポーランド、それにウクライナの３か国とも排出枠を一定程度買い取る交渉を進めていることがわかりました。政府は、京都議定書の目標達成のために今後５年間にあわせて１億トンの排出枠を購入する計画ですが、その財源は税金で、現在の相場を基に推計すると２０００億円から３０００億円になるとみられています。このため政府が排出枠の購入に巨額の税金をつぎ込むことの是非を問う声が広がることも予想され、今後、政府は、買い取り価格を低く抑えるとともに温室効果ガスの排出量自体を減らす努力が求められます。