アメリカでは、証券化された金融商品が焦げ付いた際に損失を穴埋めする「モノライン」と呼ばれる専門の保証会社の経営がサブプライムローン問題をきっかけに悪化し、信用不安が強まっています。この影響でモノラインの保証が付いた金融商品を保有する日本の金融機関の間では、将来損失の保証が受けられなくなる事態に備えて会計上あらかじめ損失を引き当てる動きが広がっています。このうち、▽「みずほフィナンシャルグループ」は、去年４月から１２月までの決算で、保有するモノラインによる保証付きのおよそ２９００億円の金融商品のうち４９０億円分について損失を計上しました。また、▽「三井住友フィナンシャルグループ」も１００億円、▽「野村ホールディングス」も数十億円の損失をそれぞれ計上しました。モノラインの経営の悪化をめぐっては、アメリカの金融当局が資本の増強を促すなど、事態の打開に乗り出していますが、信用不安に歯止めがかからなければ日本の金融機関への影響がさらに広がることも懸念されます。