自民党の与謝野前官房長官は「地方自治体は、今の案を前提に政策を行っており、これがなくなれば、地方が渇望している生活道路も造れなくなる。国の運営に責任を持つ与党としては、いつか決めなければならない。ただ、道路特定財源のあり方などの話は、予算委員会で議論するなかで野党の問題認識も明らかになってくると思うので、各党の責任者が出て協議すればいい」と述べました。公明党の高木国土交通部会長は「地方自治体への影響を考えれば、すぐに税率引き下げまではいきづらい。しかし、道路整備の中期計画を５年で見直すという今の案を短くしたり、どうチェックするかといったことについて与野党で協議できるし、３月末までに決着がつかない場合、４月以降も協議できる体制を作らなければならない」と述べました。民主党の岡田副代表は「いびつな権力構造の中核にある道路特定財源を壊すことが改革だ。一般財源化したうえで、道路を造り続けるのか、介護や医療などに充てるのかは、国会や地方議会で決めればいい。予算委員会で徹底的に議論すべきで、いきなり修正協議といっても、見えないところで談合しているだけだ」と述べました。共産党の小池政策委員長は「安定して税金が入ってくる仕組みがあるから、むだな道路が造られる。道路特定財源の仕組みを続けてよいのか議論したい。国民の暮らしはたいへんであり、道路以外にも使えるよう、一般財源化すべきだ」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は「小泉政権下では一般財源化の方向だったのに、それが後退している。道路整備中心の考え方は改めるべきで、国民が安心して暮らせるような街づくりという観点から、道路特定財源の制度を見直すべきだ」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「計画の中で位置づけられた道路を整備するまでは、道路特定財源は維持すべきだ。道路整備が終わったというなら、一般財源化でなく、廃止するのが筋だ」と述べました。