この中で谷垣政務調査会長は、ガソリン税の暫定税率を維持するなどとした税制関連法案をめぐって、与野党が「徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得る」ことなどで合意したことについて、「衆参両院の議長が出てきて裁定するというのは、このところ絶えてなかった」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「国民生活に混乱を与えないくふうができないなら、国会のかなえの軽重が問われるということで、両議長は、年度が替わるまでに結論を出しなさいと裁定をされたと思う。その気持ちをくみ取らなければならない」と述べ、民主党に対し、参議院での年度内採決に応じるよう、あらためて求めました。また、谷垣氏は「自民党議員が道路を造りたがってしょうがないという見方があるが、あまりにも薄っぺらだ。道路を無制限に造ればいいということではないが、もう造らなくていいという話ではない。環境の面でも、ほかの国が石油にかかわる税を重くしていこうというなか、日本だけ減税というわけにはいかない」と述べ、暫定税率の維持に理解を求めました。