ギョーザ問題　対象わずか１割、検疫体制ほぼ素通り　 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件で、日本側の検疫体制の“手薄さ”がクローズアップされている。検疫は本来ならば輸入品の安全性をチェックする関門となるはずの国の機関だ。だが、問題の冷凍ギョーザのような加工品では、残留農薬の検査は行われていない。関門どころか、多くの食品が何らのチェックを受けないまま国内に流通している。　　　　　　（鎌田剛）

　●全国３１カ所　

　厚生労働省は港や空港を中心に、全国３１カ所に検疫所を設置。現在、計３３４人の食品衛生監視員が輸入食品のチェックを行っている。

　食品に関するチェック項目は、主に大腸菌などの細菌を調べる検査と、残留農薬などを調べる検査の２種類がある。

　天洋食品が製造し、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されて健康被害が出たギョーザは、昨年１１月中旬、大阪港と川崎港に陸揚げされた後、何らの検査の対象にならないまま市場に出た。

　検疫では世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に沿って、一部を抜き出して検査する「モニタリング方式」が採用されている。

　平成１８年度は約１８５万件の届け出のうち、実際に検査されたのは約２０万件と、全体の１１％程度。関係者は「１００個のコンテナが届いたら、うち１１個のコンテナから商品を少しずつ抜き取り調べるという仕組み。全体の輸入量からみれば、検査対象になるのはごく微量」という。