大阪

「ギョーザショック」全国に広がる

　中国製冷凍ギョーザによる食中毒発覚から一夜明けた１月３１日、“ギョーザショック”が一気に全国に広がった。厚生労働省は製造元の中国・河北省の「天洋食品」の全製品について販売を中止するように関係業者に要請した。各地のスーパーでは回収対象になった製品以外まで撤去する動きが広がり、影響は学校給食、ファミリーレストランや居酒屋など広範囲に及んだ。保健所などには健康被害の訴えが相次いでいる。

　中国製食品に対する不安が一気に広がった。

　厚労省は製造元の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計１９社の社名と、加工食品など輸入８８品目（計約３８００トン）の品名を公表し、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。１９社に含まれていないが、マルハと日本ハム、日本食研も「天洋食品」から原料を調達していたとして、商品を自主回収すると発表した。

　兵庫県高砂市の３人が中毒になったギョーザを販売した可能性が高いイトーヨーカドー加古川店（加古川市）では朝から商品を返品する人が相次ぎ、高砂市の主婦（４３）は「昨日も子どもに食べさせるところだった。ニュースでパッケージが表示され血の気がひいた」と困惑気味。撤去の動きは回収対象以外にも広がり、さいたま市浦和区の「ライフ浦和白幡店」では中国産の材料が使われた冷凍食品やレトルト食品を自主撤去。

　外食大手のすかいらーくはグループの「すかいらーく」や「バーミヤン」「ガスト」などの店舗約３３００店で、エビフライやイカリングなど中国で最終加工された調理済み食品の使用を中止。居酒屋「白木屋」を展開するモンテローザは「笑笑」「魚民」などの店舗でソーセージなど中国製加工食品の使用を中止することにした。

　５０４店舗の「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは「冷凍ギョーザは使っていないし、使用している中国産のニラ、ニンニクは品質管理を受けた安心なもの」と冷静。“ギョーザのまち”で知られる栃木県宇都宮市の専門店７９店が加盟する協同組合「宇都宮餃子会」はギョーザの食中毒に「憤りを感じる」とし、「今まで何十年も気を付けてやってきたが、これからも安心して食べていただけるように加盟店の製造工場や食材について調査を始めた」と、万全を期す構えだ。

　全国で中国製ギョーザが原因と疑われる健康被害を訴えたのは１月３１日午後１１時現在で３８都道府県の計４９４人。いずれも症状は重くないという。学校給食では昨年から今年にかけて秋田、茨城など１０県の小中学校などが回収対象の食品を給食で使用していたことが判明した。

［2008年2月1日11時14分　紙面から］

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