＜公明マニフェスト＞自動車諸税の見直し

　公明党は、９・１１総選挙のマニフェストに自動車諸税の改革を掲載しています。
　例えば、カローラクラスの普通車の場合、従量税は本則では７,５００円ですが、道路整備などに急を有するとの理由で、現在は暫定税率１８,９００円が採用されています。これを、新車購入時や車検時に３年または、２年間分一括して納付しなくてはなりません。
　この暫定税率は、昭和４９年に全国の道路整備の不足財源を補うために設定されたものです。しかし、平成１７年度は５８５１億円の重量税のうち、７９億円しか道路整備には活用されていません。４８２９億円が本四架橋の赤字の精算に使われています。この清算は平成１９年度には完了する見込みで、この財源を重量税の暫定税率の見直しに使おうというのが、公明党の提案です。
●車種別の自動車重量税額（本則税率と暫定税率の比較）

種別	例示	本則税率	暫定税率
軽自動車	ワゴンＲ	２５００円	４４００円
１.０トン以下	マーチ	５０００円	１２６００円
１.０超〜１.５トン以下	カローラ	７５００円	１８９００円
１.５超〜２.０トン以下	オデッセイ	１００００円	２５２００円
２.０超〜２.５トン以下	エルグランド	１２５００円	３１５００円
バイク	CB400	１５００円	２５００円