道路特定財源を一般財源化

道路特定財源「一般財源化、前提に」　北側国交相
朝日新聞（asahi.com 2005/11/8）
　ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、北側国土交通相、谷垣財務相、竹中総務相が１１月８日の閣議前に協議し、具体策の検討に入った。北側氏は閣議後の記者会見で、小泉首相から「一般財源化と（法定税率に上乗せしている）暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを正式に公表。国交省は一般財源化に反対してきたが、北側氏は「首相指示であり、一般財源化が前提」と方針転換を強調した。

　小泉首相は北側国土交通相に対し、揮発油税など道路整備に使途が限られている道路特定財源について、法定税率に上乗せした現行の暫定税率のままで、一般財源化する基本方針を年内にまとめるよう指示しました。道路特定財源は２００５年度予算で、国税分が３兆５６３３億円、地方分が２兆２１９７億円で。合計で５兆９５４７億円に上ります。道路の整備促進のため、２００８年までの暫定措置として法定の１.２倍から２.５倍の税率が適用されています。
　道路特定財源の一部は２００３年度から本州四国連絡橋公団の債務処理に充てられており、２００６年度に終了します。そのため２００７年度には４５００億円超の余剰金が出ることになり、公明党は暫定税率を元に戻し、重量税などを引き下げることで、納税者に還元することを衆院選のマニフェストに掲げていました。（「＜公明マニフェスト＞自動車諸税の見直し」をご参照ください）
　用途が限定された道路特定財源は予算の硬直化を招き、不必要な道路建設につながるとの批判があり、小泉首相も就任当初から使途拡大や一般財源化に意欲を見せていました。また、暫定税率の引き下げは、その規模が消費税の１％分程度にも匹敵することから、政府の貴重な税収にマイナスになるとの考えから継続を決断したものと思われます。
参考：道路特定財源とは（国道交通省のホームページより）