中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて自民党は１日、輸入食品の安全性に関する緊急対策本部を設置し、初会合を開いた。出席した議員からは、事件の公表が遅れたことへの批判や、再発防止に向けた中国との定期的な協議を与党間で持つべきだなどの意見が出された。その後、福田康夫首相に対して、正確な事実関係の把握など７項目の申し入れを行った。
　
　会合では、本部長の谷垣禎一政調会長は「関係機関が多岐にわたっている。ばらばらに対応するのではなく、総合的に調整して事態の打開策を探っていきたい」と述べ、速やかに議論していくことを指示した。

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