インフレ率は世界最悪の「２万４４７０％」、ジンバブエ

ジンバブエ・ハラレ――未曾有（みぞう）の経済苦境が続くアフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は２日までに、昨年の年間インフレ率が「２万４４７０％」を記録したと発表した。世界最悪の水準だが、経済専門家やムガベ大統領批判勢力などは実際の上昇率は「１５万％」と指摘している。

同国統計局は昨年１０月初旬、８０００％以下の数字を公表していた。中銀の数字が正しければ４カ月間で３倍以上になったことを意味する。中銀のギデオン・ゴノ総裁はインフレは壊滅的な経済不均衡の要因で全国民に影響を与えていると述べた。

国営紙のヘラルドは１日、１部の価格を３００万ジンバブエ・ドル（為替の闇市場で約６４円に相当）と３倍値上げした。昨年１月からみれば「２０万％以上」の上昇だという。

中銀は今年１月中旬、インフレ対策の一環で、「１０００万」ジンバブエ・ドルの紙幣を発行。政府は生活必需品の値上げを禁止する政策を打ち出したが、これが逆に売り惜しみなどを招き、経済混乱に拍車を掛けている。

長期独裁政権を敷くジンバブエのムガベ大統領は、白人系が所有する約５０００個所の農場を没収するなど強硬な経済政策を打ち出し、農業生産が激減するなどの失政を続けている。また、人権弾圧のほか、野党勢力を強権的に封じ込めるなどして欧米社会の反発を招き、経済制裁にも直面している。１９８０年の独立以来、最悪の経済危機にあるとされ、ムガベ政権の早期の失脚を予想する見方も広がっている。