きち＠石根

日豪経済委員会会長の今井敬・新日鉄相談役名誉会長（元経団連会長）は二十三日、日豪財界人による合同委員会会議後の記者会見で、今年八月に民主党の小沢一郎代表と会談した際、小沢氏が「農業の輸入規制は撤廃すべきだ」と発言したことを明らかにした。

　今井氏によると、会談の席上、小沢氏は、民主党が創設を主張する農業者戸別所得補償制度の財源について「農業の公共事業をやめればいい。（営農を）集約してもよくならない」とも述べたという。今井氏は会見で、「（民主党は）輸入自由化されても補償すれば問題ないという考え方だ」と指摘した。

　交渉が進められている日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐっては、中央財界が政府に交渉促進を求める一方、農業団体や道、道内経済界などが「輸入農産品の関税が撤廃されれば、北海道経済は壊滅する」と激しく反対している。

　この日、東京都内で開かれた合同委員会会議では、日豪ＥＰＡの早期締結を求める共同声明を採択。豪側のエディントン会長は「貿易の全体像を見ずに一部分を議論することは間違いだ」と述べた。

【知事】

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私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。

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　それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル（逆提案）を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、３回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

　あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆（がいたん）を鈴木さんがされたけども。

あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸（故金丸信　元副総理）の裁断で、

日本は皆さん、４００兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、８年間でやったの。

　合計４３０兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。

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The Japanese government will on Wednesday unveil plans to securitise about Y400bn ($3.74bn) a year in loans to special public institutions over the next few years as part of a scheme to shrink government assets by Y140,000bn.

日本政府は水曜日、政府資産を140兆円縮小する計画の一環として、今後数年間に亘って特殊法人への融資を毎年約4,000億円ずつ証券化する、という計画を発表する。

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Japan has an unusually high ratio of assets to gross domestic product – at 75 per cent, twice that of the US. Under former prime minister Junichiro Koizumi, the government committed in 2005 to halving this ratio, which entails reducing assets by Y140,000bn by the end of fiscal 2015. The Ministry of Finance expects to make most of the cuts by reducing annual lending. It expects up to about Y10,000bn to be taken off the balance sheet through securitisation.

日本の保有資産のGDP比は異常に高く、アメリカの2倍に相当する75%もある。
小泉純一郎政権時代の2005年、政府は2015年度末までにこの割合を半減する、つまり140兆円分資産を減らすと約束した。
財務省は、毎年の融資額を減らすことで、削減の殆どを実施出来るだろうとしている。
この証券化を通じては、およそ10兆円がバランスシートから減らされるだろうと予測している。