きち＠石根

中国の「食の安全」への不信が高まっている。ただ、日本の食生活は中国産品に大きく依存している。いたずらに不安にかられず、冷静に問題点を把握することが肝要だ。

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しかし、中国の違反件数が目立つのは、輸入食品の届け出件数自体が５７万８５２４件（３１・１％）と、他の国・地域より圧倒的に多いことの反映でもある。

　届け出輸入食品のうち問題食品がどのくらいあるかを示す違反率そのものは、中国の場合、０・０９％と全体のほぼ平均水準にある。これに対し、違反率ではベトナム（０・３５％）、インド（０・２９％）、台湾（０・１７％）、米国（０・１２％）などの方が中国よりも高い。アジア、北米、南米、アフリカの各地区平均違反率と比べても、中国はそれらを下回っている。つまり、違反率を見る限り、中国産だけをことさら目の敵にする理由はない。厚労省医薬食品局では「中国からの輸入食品全部が危険なわけではない。輸入量が膨大なので、検査も増え、必然的に違反件数が多くなる」と指摘している。

　違反食品の約３分の１が中国産という現実は軽視できず、一層の監視強化が必要だが、危険度を誇大に解釈することは禁物といえる。

中国からの輸入農産物が多いといっても、中国の違反件数は１７３件、微生物汚染での違反も中国、ベトナム、タイ、フィリピンです。食品添加物ではサイクラミン酸（チクロ）の違反で、中国、アメリカ、タイ。動物医薬品はベトナムに続き、中国のはちみつからです。有害有毒物質（カビのアフラトキシン）で、一番多いのはアメリカです。日本はアメリカからとうもろこしや小麦などの穀物を輸入していますから圧倒的に違反が多く１５２件、中国はその１/３以下の４５件で、落花生で検出されています。

　ちなみに私の研究所で日本向けの野菜の残留農薬検査の結果では、違反率は０．１％前後です。千件分析して１件出るかどうかでほとんど違反していません。そのごくまれに検出される農薬の種類はシペルメトリン、フェンプロパトリン、ビフェントリンなどです。

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中国はあと５年、１０年もかからずに追いついてきます。現在は国際情報が手に入る状況にあります。先進国の良い面をどんどん取り入れ、中国は共産党の１党独裁のもとで強制的に実施しています。中国の食品は怖い、危ないといっていたら、数年後には、国の恥をさらさないように自国の農産物が外国に売れるように必死に頑張る中国に抜かれていますよ。

やっと日本の米を中国に輸出するようになりましたが、大きくてきれいで美味しい日本のみかんやりんご、こういった素晴らしい農産物を日本はもっと対外に売り込む、従来の批判的な守りではなくて、積極的に攻撃していくつもりで展開していかなくてはならないのではないでしょうか。

また、日本も国民の食の安全を守る努力をしています。週刊誌にダンボール入りの肉饅事件が騒がれましたが、他の国の事件が国内の食品の安全と混同されています。そして、特に日本人の中国人に対する意識というのは複雑です。同じことがベトナム、インドネシア、アメリカで起こっても週刊誌でこのような取り上げ方をしないと思います。中国だから取り上げているのではないか、私はあえて思っております。

製造工程で混入したのはほぼ間違いなさそうだが、なぜかは不明。

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赤江珠緒「加工されたものだと分からないでしょう」
鳥越俊太郎はギョーザのパックを手に、「日本語で書いてあるからわからない。ウラの１か所に『中華人民共和国』とあるだけ。これは日本で袋詰めするんですか」
石黒昌孝氏（農民連食品分析センター）は「袋を中国へ送って袋詰めしている」
赤江「農薬が混入されたのは、畑なのか工場なのか」
石黒「これはわからない」

ここでスパモニは、以前放送した中国・山東省の農村ルポを再構成して流した。収穫直前のほうれん草に農薬を散布する様子、葉っぱにべっとりとついた農薬、畑に散乱する農薬の袋、農薬が流れて井戸水に入るおそれにも無頓着な農民･･･。農薬の管理がずさんというだけでなく、農薬のおそろしさを知らない「おそろしさ」が伝わってくる。

中国産食品に農薬などが含まれていた事例を一覧にしたら、昨2007年10月から3カ月間分だけで、スタジオにつくったパネルは2メートルもの高さになった。野菜、うなぎ、歯磨き粉から土鍋まで。確かに凄まじい。

レポートの立花裕人は、「検査でひっかかったものだけで、これですからね」
石丸幸人は「実際はこの何倍もあるということ」
伊集院光は「安全管理に金をかけないから（製品が）安い、ということだ。それを導入した側（輸入業者）の責任がある」

輸入食品のうち実際に検査しているのは10.7%にすぎず、あとは書類検査。厚労省は、加工食品での残留農薬の検査をしていない。消費者は丸裸じゃないか？

羽田（（*雄一郎）議員は、１２月末に最初の事例発生から３０日の報道まで、約１カ月も経過していることを問題視。「大きな責任が行政にある」と指摘し、見解を求めた。舛添厚労相は、物質検証等に時間がかかった、など説明したうえで、問題発覚が遅れた原因として「現在の制度、法律に不備があるのなら改善する」と明言した。

自民党における

「終戦50周年　謝罪決意」推進及び案文作成者

主な発言

「我が国の軍事行動は、近隣諸国を侵略して耐え難い苦痛と悲しみを与えた。」

「我々は戦争の総括をすることが基本だ。謝罪のほうがすっきりするし、子どもたちに、こういうことを祖先がやったということを知らせるのもいいだろう」

（平成5年8月3日　外国人記者クラブ）