政府は中国製冷凍ギョーザによる中毒問題の広がりを巡り、事実究明が進まない段階で日中関係に悪影響が及ぶのをできるだけ防ぎたい方針だ。元首として10年ぶりとなる胡錦濤国家主席の来日を今春に控え、「改善しつつある両国関係に水を差す事態になるのは避けたい」（外務省幹部）のが本音。閣僚からは中国側に配慮する発言も相次いだ。

　高村正彦外相は1日の閣議後の記者会見で「両国政府が協力し、原因究明と再発防止の体制をとれば悪い影響は最小限に抑えられる」と強調。町村信孝官房長官は「中国自身も大変スピーディーな対応をしているということは言える」と述べ、問題となった製品を生産停止にした対応などに一定の理解を示した。

　先月末には胡主席の訪日準備のため、中国から何亜非外務次官補が来日したばかり。両国間には東シナ海ガス田問題や中国側が採択を打診している日中間の新たな共同文書など課題が山積している。町村長官は「食の安全」が胡主席来日の際に首脳会談の議題となる可能性を示した。(00:32)