日本向け冷凍ギョーザからメタミドホスは検出されず

  国家質量監督検験検疫総局（「質検総局」、品質検査当局）は31日午後、記者会見を開き、日本に輸出された冷凍ギョーザによる食中毒事件について、同日早朝までの調査結果を発表した。河北食品輸出入集団の天洋食品が製造し、日本に輸出した豚肉・白菜入りギョーザの在庫と使用した原料を検査した結果、いずれもメタミドホスは検出されず、生産・加工記録にも問題はなかった。新華社が伝えた。

  30日午後に日本の厚生労働省は、一部の日本の消費者が天洋食品で製造された冷凍ギョーザを食べて食中毒を起こしたと、中国の駐日大使館を通じて質検総局に通達した。

  質検総局はこれを高度に重視し、ただちに専門家による調査チームを設置するとともに、河北省出入境検験検疫局に対し、同社に残る商品サンプルと現在使用中の原料を検査するよう指示。翌31日午前には、調査チームを現地に派遣して、同社への調査を行った。

  31日の記者会見で質検総局の王大寧・輸出入食品安全局長は「初歩的な調査と検査の結果、中毒事件に関係したギョーザはそれぞれ同社が07年10月1日に生産した13グラム規格と同10月20日に生産した14グラム規格の豚肉・白菜入りギョーザで、ショウガや白菜などの原料に対しては輸出前にメタミドホスを含む残留農薬の検査を実施しており、すべて合格していた」と述べた。

  質検総局は31日午後には北京の日本大使館とも会談。日本側が報告した最新の状況によると、現在のところメタミドホスは中毒者の嘔吐物とギョーザパッケージの中から検出されたのみで、同社が日本で販売する同類の商品からはいずれも検出されていない。日本の警察もすでに捜査に入った。

  王局長は「輸出食品の安全を確保するため、また高度に責任ある姿勢によって、国家質検総局は日本向けのすべての商品をただちに回収するよう同社に指示するとともに、河北省の公安部門に調査を依頼した。また、近日中に専門家を日本に派遣し、日本側と合同調査を行う」と述べた。

  今回の事件に関連した中国企業はすでに30年の歴史を持つ登録輸出企業で、整った生産設備と管理体制を備え、従業員への定期研修も実施しており、同社の商品は長年安定した品質を保っている。同社の商品はすべて日本向けで、中国国内や他の国々では販売されていない。（編集NA）

  「人民網日本語版」2008年2月1日

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