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| No:85 |
| 長崎市長狙撃の背景 |
| 投稿者：徳田 一久 投稿日:2008/02/01(Fri) 19:51:22 |
| 投稿文： 伊藤一長前長崎市長が選挙中に銃殺された事件(2007年4月17日)を巡る刑事裁判が始まった。この公判で裁判を受けるのは銃殺犯だけではない。弁護士もさることながら、検察、裁判所がどういう振舞をするか、人々はその対応に対して審判を下すことになる。 「事件は個人的動機による衝動的なものであった」という説明を、そのまま信じるわけにはいかない。暴力でメシを食うことを職業とする暴力団の組長が、カネにならない人殺しをするわけがない。さらに、たくさんの人々に迷惑をかける選挙中に殺すというタイミングは、個人的動機などではなく、伊藤市政を転覆することを目的としたテロとしか説明がつかない。殺し屋を雇った背後勢力はだれかということが第一の問題である。それは原爆投下者アメリカの犯罪を公然と批判したり、大型店の出店などを規制して地方自治を守ったりする伊藤市政を嫌がる勢力であることははっきりしているし、アメリカのブッシュ政府を旦那とあがめたて、日本民族の魂を失った勢力であり、殺し屋を雇うカネを使える勢力であることは明らかである。このような謀略的なテロ事件は、松川事件や下山事件など、戦後の日本では珍しいことではない。この事件は平和や民主主義に挑戦した政治テロである。このような日本で起きた政治テロで、あれだけ「対テロ戦争だ」と警備体制強化・軍備増強・米軍再編などで大騒ぎをしてきた日米両国の右翼連中がまったく騒がない。「あっちのテロはけしからんが、こっちのテロはいい」といわんばかりである。警察・検察・裁判所・マスコミなど音無しの構え一辺倒である。それは彼らの「飼い主」がかかわったテロ事件なのだろうと思わざるをえなくさせる。真相はどうなっているのか。長崎には当時、安倍内閣の防衛大臣で鼻息の荒かった久間代議士がおり、真相を聞いてみたいものだ。久間氏は「原爆はしょうがない」発言で首になり、いまや防衛予算に係わる汚職疑惑の話で落ち目になっている。しかし、真相を知らないほどの小物ではなかろうし、そうでなければ知っていて知らぬふりをしているとしか、下々の目には映らない。この事件で人々から審判されているのは、警察・検察・裁判所・マスコミなどの権力側である。公正か、飼い犬かの審判が下される 解説=====>確かに、わからない点が多々ありますが、民主党・衆議院議員(東京都)の石井紘基氏が刺殺された事件(2002年10月25日)と同様に、その事件の背後関係は解明されない可能性が50%以上あります。なぜなら、背後関係など全く無い、個人的な恨みや狂気を動機とした事件であるケースが50%以上あるからです。偶然というには余りにも不思議な数々の状況証拠から様々な憶測が流れることは止むを得ません。前向きに考えるならば、日本の幕末から明治時代にかけては、坂本龍馬や大久保利通などの多くの志士や政治家たちが暗殺されましたし、そのような政治的な緊張状態を精神的に克服した死生観と理想を抱く者だけが政治に関与すべきです。明確に言うならば、死を覚悟していない者は政治に関与すべきではありませんし、現代政治における、これ以上の精神的退廃と堕落を防止する一つの超法規的で、歴史の方向を決める、人智を超えた「神」からの処方箋と言えるのではないでしょうか。しかし、暗殺やテロによっては、政治問題なり社会現象を引き起こしている根本の原因を解消することは不可能ですから、イオンド大学のように、人々の共通認識の形成による意識改革にこそに政治目標を置くべきでしょう。ちなみに、どこの国家機関のエージェントでも、くだらない下劣な人物を暗殺することは、実行者の自己嫌悪と暗殺命令を下した組織の規律崩壊を招くそうで、『国家として尊敬できるハイレベルな人物しか対象にはならない』そうです。なお、警察・検察・裁判所・マスコミは、その権限と人智の限界をわきまえているに過ぎません。 |
| No:84 |
| 『民事提訴』に向けて協議中/ 日教組の教職員による共産主義運動との戦い |
| 投稿者：広報課 関本 投稿日:2008/01/31(Thu) 19:28:40 |
| 投稿文： ★(株)朝日新聞に対する抗議苦情について (株)朝日新聞 東京本社の広報部長 平井公氏よりの『回答』(2008年1月29日付)なる書面が、昨日、イオンド大学 東京本部 法務課に届きましたが、その書面内容は、松永佳伸記者による『捏造記事』(2008年1月6日付)について、まったく反省していませんでした。さらに、イオンド大学のサイト上にみられる朝日新聞に対する非難掲示を削除するように求めていましたので、即刻、加藤法務課長が電話をかけて、『朝日新聞の営利目的による意図的な捏造記事による報道被害を日本社会から無くすため、あらゆる手段の抗議活動を展開していく』旨を広報部長代理 金光尚氏に通知しました。現時点で判明したことは、下記にみる(株)朝日新聞の「コンプライアンス体制 」なるページは、国民をだますショーウィンドーにすぎないということであり、(株)朝日新聞社のホンネは、『真実を報道することよりも営利主義を最優先した「捏造記事」作りに一層励みます。』というものでした。あきれるばかりであり、平然と報道倫理を踏みにじり、まるで他人事のように『どうにでもなれ !』という当事者意識と責任感の欠如した、精神的に堕落しきった、正義の無い、左翼系マスメディアの筆頭たる(株)朝日新聞社の醜い姿を痛感させられました。 ■(株)朝日新聞社のタテマエ(ウソ)サイトhttp://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/compliance.html ★(公)静岡県立大学に対する抗議苦情について 共産主義思想に基づく「政府統制学歴論」(政府が学歴学位を管理統制するべきだという主張)と「学歴差別主義者」(有名大学と無名大学・認定大学と非認定大学を悪意をもって差別する階級社会を待望する者)の小島茂教授(ニセ博士)の犯罪行為を放任してきた静岡県立大学の管理責任を追及する件に関しては、イオンド大学が静岡県立大学に送達した『苦情申告』(2007年12月19日付)に関する状況報告が、未だに静岡県立大学 理事長 鈴木雅近氏へ届けられていないこと、『静岡県公立大学法人職員倫理規程』に基づく、小島茂教授(ニセ博士)のプロパガンダ活動(虚偽宣伝による営業妨害)に関する静岡県立大学 倫理委員会の開催・実態調査・倫理審査が現時点では行われていないことを確認しました。静岡県立大学の内情は、日教組が職場での見えざる実権を握っており、その左翼体制に擁護される形で、学位・学歴面での共産主義思想の普及活動をおこなっているのが小島茂教授(ニセ博士)です。法令を遵守しようとしない無法者のエゴイスト集団である日教組は、かつての国鉄の労働組合のように解体されねばなりません。千代田区一ツ橋にある日本教育会館(日教組本部)の1Fのレストランに入ればわかりますが、そこの労働者意識の強いウェイトレスは、お客に出す食事をガチャンと捨て置くように差し出し、水すら持ってこないのでした。こういう不作法な勤務態度から始まり、労働組合運動による国家転覆活動に至るまで、左翼の日教組は日本社会に隠然たる悪影響をもたらしています。イオンド大学は、静岡県立大学内部に巣くう日教組系職員たちに次のように通知しました。『小島茂教授(ニセ博士・共産主義スリーパー要員)の虚偽宣伝活動と、イオンド大学への営業妨害を止めさせ、日本社会から学歴差別を無くし、より自由で豊かで安全な社会を築くことを目的とし、静岡県立大学の管理責任を追及するための、あらゆる手段の抗議活動を展開していく』旨を静岡県立大学 総務室長 中澤弘一氏に電話で通知しました。小島茂教授(ニセ博士)によって、あらぬ誹謗中傷をされ、名誉を毀損され、精神的苦痛を感じた多くの被害者たちが、イオンド大学を支援しています。■日教組 (トップ→仲間になろうよ→日教組って何?を参照のこと) http://www.jtu-net.or.jp/index.html 日教組に支配された公立大学の教員は、学術的な実力を涵養したり、研究成果を出すことなしに、学歴・学位という表面的な肩書きだけで安定的に立身出世できる教員生活(共産主義的な学歴階級社会)を永続させようとしています。小島茂教授(ニセ博士)こそが、そのような共産主義思想に基づく高等教育の形骸化(研究者の精神的自由を否定する硬直した形式主義と学歴差別によって、教育研究者の質と倫理感を低下させていくこと)を促進する尖兵(日教組の尖端に立つ左翼活動家)であり、スリーパー(共産主義思想を教育界とマスコミ界に浸透させる潜伏工作員)であったと判明しつつあります。 ★イオンド大学による『日本を良くする国民運動』の推進について 現在、イオンド大学 東京本部 法務課では、複数の弁護士たちと『民事提訴』に向け、今後の裁判の見通し等に関して協議中であり、『訴状』の作成作業に取り掛かりましたことをお知らせ致します。ただし、法的措置のみに依存することなく、イオンド大学全体のネットワークを通じた、犯罪者の検挙、左翼スリーパーの摘発、高等教育とマスコミに侵入している左翼思想の害悪を除去するための国民運動を展開していく所存です。 |
| No:83 |
| 左翼型平和運動の終焉 / アメリカ政界の中の左翼 (左翼による左翼批判) |
| 投稿者：本多延嘉 投稿日:2008/01/31(Thu) 13:45:34 |
| 投稿文： (1) 焼け跡の戦後から60年余りの間、世界の中で唯一、日本だけが憲法第９条に規定された「戦争の放棄」によって、戦争の当事者になることなく「黄昏の時代」を送ることができた。しかしながら、最近の傾向では、与党・自民党が憲法の改悪どころか、防衛省から元制服組の軍人(佐藤正久参議院議員)を議会(国会)に送り込み、国民を戦時体制に引き擦り込もうと目論むプロパガンダづくりに躍起になっているではないか。私たちは今、この流れにクサビを打ち込むためにも「黄昏の時代」の本質を捉え返し、左翼みずからのフィールドから根源的な議論を開始しなければならない。過去、外国の戦争遂行に協力した与党政権に反対する、平和を求める多くの人々が度重なる反戦運動を行ってきた。その、壮絶なる戦いの軌跡は素直に評価できる。だが、残念なことに一部の運動主体は、実際の戦場の実感を知ることなく左翼運動の分裂と再編を繰り返し、みずからが組織された暴力の体現者となる者すら現れた。(内ゲバなどの殺人行為) そして、本来なら、戦後の焼け跡から再生した平和主義の理想を語るべき一部の政治家や活動家たち(具体的に誰のことなのかは不明)は、平和運動を「色違いの旗ざお」程度にしか捉えていない現在の有様だ。保身と利己主義になびく左翼運動は、仲間割れと尻すぼみに終わる。あとは為政者の思う壺だ。歴史が証明しているではないか。実際に赴いた世界の戦場体験から、平和主義の真理を模索しようとする左翼は稀であろう。そこで、私は、根源的な議論を進められるのなら、むしろ「黄昏の時代」を貪る「平和ボケ」の国軍創設を目指す人々か、或いは、戦争による理不尽な暴力や略奪などが存在することすら理解できないヒキコモリ主義者へ送る一服の「毒」になることすら望む。今こそ、この滞留したどん底社会に謀反を企てよう！ 解説=====>左翼運動を地道に実践してきた真面目な方の投稿だと思われます。そして、文末にある「滞留したどん底社会」とは、この方の個人的な境遇ではなく、日本社会の現状を左翼的に表現したものです。イオンド大学は、テロの教唆を絶対に致しませんが、この方が「一服の毒」として、何らかの顕著な行動をとるべき社会状況にあることを認めます。左翼のＸ氏は、ワゴン車に積載した自家製の迫撃砲を皇居に向けて発射しましたが、無力な威嚇の花火として終わりました。その時のＸ氏のコメントは、次のようなものでした。『こういう目立つ活動をしないと、支援者たちが資金を提供してくれないので困るよ。』このＸ氏のように堕落した状態に陥らないことを祈ります。 (2)『アメリカ政界から左翼の残害を一掃しよう !』 (住山健一) 現代米国小ブッシュ政権の中枢に位置しているネオコンには高イデオロギー性が認められ、それは永続革命論を展開したトロツキーの諸言説に基づいている。ネオコン初期の理論家がこぞってアメリカ在住の元トロツキストであったことは偶然ではない。「ネオコンとは、トロツキズムがシオンの議定書派のシオニズムと結合したものであり、そのコスモポリタン的世界革命主義が現代極右理論として生み出されているところに特質がある」とされている。 ネオコンは、その世界観、社会観、歴史観の中にトロツキズム的マルクス主義即ち第四インター系マルクス主義理論をそれなりに取り込んでおり、その論理構成の洗練とリアリズム的認識論を媒介させているが故に余計に厄介な主義として立ち現われている。現代マルクス主義は、この「事実」を理論的に対自化せねばならない。然るにそれが為されていない。つまり、あまりにも無能を呈しているように見える。 さて、トロツキズムの世界同時革命的観点が何故「米・英―イスラエル連合による世界革命」なるものに転換出来たのか｡ここには、世界の左派運動が主体的に問い返さねばならない思想的課題が突きつけられているように思われる。 今の時点で云える事は、１・ワンワールド的国際主義、国際グローバルスタンダードの創出、。２・表面的反戦平和主義、３・反ナチス主義、４、西のホロコースト論、東の南京大虐殺事件、５・反政府、親ユダヤ主義等々は、トロツキズムーシオニズムーネオコンに共通する観点である、ということである。 ネオコンイズムの画期性は次のことに認められる。政治をしてそれまでのように経済的利益の代弁者、力による政治支配に止まることなく、積極的に「理想」を掲げ、その「理想」に基づく世界変革に向うべしとするイデオロギーの意義を高く称揚している。ネオコンイズムにはそういう思想性が流れている。具体的には、シオンの議定書派の原理主義的シオニズムが指し示す青写真をを「理想」とし、その「理想」実現に向うための戦略戦術として「トロツキズム的永続革命論」を採用しようとしている。ネオコンイズムにはそういうイデオロギー性と戦略性に特質が認められる。 ネオコンイズムは、米国政治史上の二大基軸即ち共和党政治と民主党政治の拮抗調整レベルを超えて、新たな世界的国際戦略に乗り出している。ネオコンイズムの国家戦略とは、アメリカをして国内政治に埋没させること無く、「米国民主主義」をお題目にしつつ世界整序再編の旗手たる地位と使命を覚醒、これに対する積極的関与を鼓吹するところにある。代表的人物は、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官、ファイス国防次官、ボルトン国務次官、リビー副大統領首席補佐官、エイブラムス国家安全保障会議（ＮＳＣ）中東担当、パール前国防政策委員長、ウルジー元中央情報局（ＣＩＡ）長官、クリストル「ウィークリー・スタンダード」誌編集長らである。 「桃太郎の鬼退治」と見まがうようなネオコンイズムのこの論法は、トロツキズム式国際主義的革命論を踏襲している感が有る。ネオコン＝トロツキスト論の象徴とされているのが、ウィリアム・クリストルである。クリストルは、次のように評されている。 ネオコンのシンクタンクＰＮＡＣ（新しいアメリカの世紀プロジェクト）の議長をつとめ、ネオコンの中でも核心的なイデオローグの一人である。彼は学生時代に、第四インターナショナル系のトロツキスト組織ＳＷＰ（社会主義労働者党）の青年組織であるＹＳＡ（青年社会主義者同盟）のメンバーだったと、自ら『トロツキストの思い出』という著書の中で語っている。 トロツキーの「永続革命論」とは何か。簡単に言えば、ソビエト革命の勝利は、引き続くヨーロッパ革命、世界革命と連動させることにより勝利するという観点に立ち、永続革命を指針させる論である。しかし、ヨーロッパ革命は敗北し、レーニン没後のスターリン派との抗争で、トロツキーは「一国社会主義」を唱えるスターリンに追放される。ソ連を追放されたトロツキーは、第４インターを結成し、レーニン派の跡目を相続したスターリン派の第３インターに対峙する。これは別名トロツキズムとも云われる。 アメリカのネオコンが誕生したのは、第二次大戦終了の前後だといわれる。第４インターの中から、スターリン率いるソ連批判が生まれた。トロツキーは、腐っても鯛で「労働者国家擁護」を標榜していたが、ソ連が１９３９年にナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結したのを機に、ナチスと手を結ぶようなソ連を労働者国家として擁護することはできないとして、正統トロツキズムから分離した。 彼らは、トロツキーを批判し、「反スターリン主義」（スターリン主義打倒）を掲げ始めた。この「反スタ」の流れの中からネオコンが生まれる。彼らは、５０年代初頭の朝鮮戦争を契機とした冷戦の始まりで米ソの対立が激化すると、米帝批判よりも「反スタ」に傾斜し始め、スターリン主義打倒を呼号し始める。 この系譜からネオコンが生まれる。その特徴は、トロツキズム式世界革命論に立脚しつつシオンの議定書派のシオニズムの青写真を遂行せんとするところにある。彼らは、自分たちは絶対的な正義だと信じており、その絶対的正義である「自由民主主義」を世界に広めなければならないと考えている。それは、かっての共産主義運動、レーニン主義、ボリシェビズム、トロツキー永続革命論、毛沢東主義のイデオロギーと似通っている。ネオコンに影響されたホワイトハウスや国防総省は、米国史上稀なるイデオロギーに染まっていると云える。 解説=====>ネオコンとトロツキズム式世界革命論の類似性に関する詳述でした。社会改革への強い情熱を有するという点で類似性があります。ここの掲示板よりも「Wikipedia」などに掲示すべき内容でしょう。 |
| No:82 |
| 新時代の幕開けは、イオンドから始まる!!! |
| 投稿者：広報課 関本 投稿日:2008/01/30(Wed) 10:12:27 |
| 投稿文： 21世紀も、早、8年目ですが、グローバル化社会が一層、強力に進展していることは事実であって、日本の大学が海外に進出したり、海外の大学が日本へ進出してきたり、実に多様な形態の高等教育機関が育成されてきたようです。言うなれば、生物の多様性の減少が、環境破壊と正比例しているように、日本における多様な高等教育機関の発達と正比例して、日本の教育環境が健全化していき、学問の飛躍的な発展が見られることでしょう。 そして、それと同時に、価値観と価値観、制度と制度、法律と法律が激しくぶつかりあって、いろいろな情報が交錯して、ますます面白くなってきていると感じます。『なぜ、面白くなってきているのか ?』と言えば、丁度、環境の変化に適応できない生物が必然的に絶滅するように、旧来の古い価値観に縛られている人間は、必然的に素晴らしい未来へと至る道を自ら閉ざしてしまっているからであり、そのような旧い人間を観察しているだけでも面白いではありませんか。例えば、学歴パラノイアを患っている小島茂教授(ニセ博士)とか、非認定校でありながら、他の非認定校よりも「格上」だの「格下」だのと考えている狭量な非認定校経営者たちが、『今後どうなっていくのか ?』をじっくりと観察することほど面白いことはないと感じます。いわば、ひとつのリアル・ドラマがあるからです。 さて、かく言うイオンド大学の動向こそが最も面白いと言えるでしょう。なぜなら、朝日新聞・小島茂教授(ニセ博士)・静岡県立大学という同時多方面に対する、これからの『民事提訴』の行方に注目するべきですし、続々と日本の各界の、ことに官界において「21世紀の革新官僚」と呼ぶべき『新しい指導者たち』を育成している現状も興味深いことですし、何よりも、イオンド大学を飛躍させる『ある変化』が起きつつあることこそが実に楽しいわけです。その『ある変化』とは、下記の■の項目に示されているような愚かしい論議や紛争を一気に超克しうる戦略策定と、その戦略を遂行しうる人脈確保に成功したことを指します。この具体的な戦略プログラムに関しては、事務処理上の『極秘事項』につき、年末の一般公開までお待ち下さい。 ここで、日本のグローバル化する高等教育に関する現在進行形の最新情報を披露しましょう。イオンド大学広報課では、広報課に寄せられる全ての情報を、まるで、人間がビンの中に飼っているアリを観察するように興味深く解読しています。皆様も同じように関心をもって楽しんで解読して下さい。小島茂教授(ニセ博士)の病状の悪化具合を見るのは耐え難いことですし、カリフォルニア州に進出して悪戦苦闘している日本の創価大学の運営状況は興味深いですし、米国非認定大学の経営者が、「日本の文部科学省の所管大学ですら倒産する大学倒産時代において、いかに日本で存続していくか」という難問に挑む思考過程の帰結にも関心があります。いずれにせよ、イオンド大学は、日本国民に「正義」と「真理」と「進むべき道」とを提示していきますので、皆様の忌憚の無いご意見をお寄せ下さい。 ■http://diary.jp.aol.com/a28aqxfh/7.html アメリカ創価大学（ＳＵＡ）がカリフォルニア州の「週刊ポスト」記者と発行元の小学館を民事提訴(2005年9月30日付)し、今に至るも判決は出ていません。日本に本社のある小学館をカリフォルニア州から提訴したという事情があるにせよ、異例の長期裁判になっています。『カリフォルニア州から「大学」と名乗る許可を得ている』とか、そういう、笑い話のような「訴状」を書かざるを得なかったアメリカ創価大学(非認定校)の苦労を察しますし、営利主義にまみれて「捏造記事」を平然と書く「週刊ポスト」記者の幼児性こそが最悪の犯罪(捏造記事)を生んだと感じます。スキャンダルを売り物にしている週刊誌にせよ、大新聞にせよ、売り上げを伸ばすために、わざと「捏造記事」を書いており、その重大犯罪(捏造記事)に対する国民の怒りが、どれほどのものか、まだ、わかっていない様子であり、わからせる必要があります。 ■http://diary.jp.aol.com/a28aqxfh/8.html ニューポート大学日本校http://www.newport.edu/index.htmlが朝日新聞の「捏造記事」(2008年1月26日付)に抗議中です。非認定大学でありながら、「真正のディプロマミル」という独創的な表現を使って、他の非認定大学と区別しようと右往左往しているスタンスには同調できません。イオンド大学は、『世界に唯一無二の大学である』という自覚の下、他校との比較をしたり、区別をする必要性を感じていません。ただし、高等教育機関の多様性を否定する、共産主義的で、学歴パラノイア的なプロパガンダ(虚偽宣伝)を繰り返している小島茂教授(ニセ博士)と、売り上げを伸ばすためにスキャンダラスな「捏造記事」を意図的に書いている朝日新聞を断罪する抗議活動には共感できますので、今後のご健闘をお祈り致します。 ■続報■ ＜読売新聞＞金沢支局の読売新聞記者処分 取材せずに未確認報道 (1月31日12時37分配信 毎日新聞) 読売新聞 東京本社は３０日、２７日付石川県版に掲載した金沢大教授らの学位を巡る記事で、金沢支局の男性記者（３０）が大学に確認取材を行わないままインターネット上の情報を基に、大学に取材したかのように執筆したとして、この記者を懲戒処分（休職１カ月）にすることを決めた。同本社広報部などによると、この記事は金沢大医学部の男性教授と女性准教授が、米国の非認定大学の学位を経歴として使っていたことを報道。２８日に大学側が「取材を受けていない」と同社に抗議し発覚。同社が調査し、この記者は同月２６日、ネット上の他紙の報道や同大の広報資料などで記事を執筆したことが分かった。 ▽読売新聞 東京本社 広報部の話『新聞記者としてあるまじき行為であり、二度とこのようなことがないよう記者教育を徹底する。』 |
| No:81 |
| 左翼主義？ |
| 投稿者：黒田 寛一 投稿日:2008/01/27(Sun) 20:50:39 |
| 投稿文： (1) 右翼主義というイデオロギーが存在しないように、左翼主義という単語も（少なくとも学問上の分野では）存在していなかった。---たぶん、知性あふれるイオンド大学の輝かしい学問的成果の上に成り立つ新たな造語であると思われる。新語を使う場合には、私たちのような無知蒙昧・無学文盲の徒にもわかるように、その語の定義などをご教示いただければ幸甚これに過ぐるはございません。m(_ _)m 左翼主義とは？階級闘争史観と唯物史観を持たない「左翼」（たとえばバクーニン・クロポトキン・大杉栄など）は、左翼ではないのでしょうか？ 回答=====>学問上、政治学等の社会科学の分野では、左翼主義という用語は使いません。造語というよりも、一般論としての左翼・右翼に「主義」を付けて、イオンド大学に敵対している『犯罪肯定集団』の思想的特徴をわかり易く解説したのでした。なお、ロシアの無政府主義者とされるバクーニンらは、マルクスの「プロレタリア独裁」などを批判しましたが、広義の「左翼」に分類されます。しかし、右翼が極まって左翼と成り、左翼が極まって右翼と成ることは、過去の活動家たちの思想遍歴を見れば、よくあることです。いずれも、改革・革新・革命を掲げる思想運動であるという点では一致していますが、自由を重視し、歴史・伝統・文化を尊重する民族主義・国家主義に立脚した思想と価値観は、一般論としての右翼に分類されます。逆に、人間の個性を否定する、ありえない平等を重視し、天皇制などの歴史・伝統・文化を否定する、共産主義インターナショナル的な民族と国家の破壊と転覆を目論む思想と価値観は、一般論としての左翼に分類されます。なお、ヒトラーや北一輝の国家社会主義運動は、共産主義と対立した右翼思想です。さて、現代と未来については、ラビ・バトラのプラウト論(Progressive Utilization Theory)にみられるにように、従来の右翼・左翼の思想分類では割り切れない、一見すると新しい思想が生まれているように見えますが、思考過程や政策実現手段が右翼的であれば、ユートピア論的で左翼的な目的を掲げていたとしても、その新しい思想は右翼思想として認識すべきです。つまり、『現代と未来については、もはや、左翼の出る幕はない。』ということです。小島茂教授(ニセ博士)ら左翼思想を持ったプロパガンダ(虚偽宣伝)活動家たちは、衰退し自滅していく宿命にあります。 (2) ご丁寧な解説に感謝します。一点だけさらに御教示願いたいのですが、「自由を重視し、歴史・伝統・文化を軽視する思想潮流」が現に確固として存在していますが（アメリカのネオコンや竹中的な構造改革論者など）これは、左翼の一変形なのでしょうか？（歴史や民族の文化の破壊者である点は左翼的であるようにも思えます） 回答=====>アメリカのディック・チェイニー副大統領らのネオコンサーバティブや、日本の構造改革論者の竹中平蔵元金融担当大臣らは、市場原理主義に基づく経済政策を推進していましたが、歴史・伝統・文化を破壊したのではなく、改革しつつ、新しい歴史・伝統・文化を創造していたと評価するべきでしょう。過去の歴史・伝統・文化を尊重しつつ、その停滞・滞留を防ぎ、その土台の上に新しいものを作ろうとしていたからです。土台そのものを否定し、破壊すること(アメリカにおける銃規制の推進や、日本における天皇制への正面からの否定など)はしなかったと評価できますから、アメリカのネオコンと日本の構造改革論者は、右翼的ではあっても左翼的ではありません。ちなみに、イオンド大学では、ネオコンのPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)等の発行する機関誌等を直接入手し、シンクタンク大学としての国際情勢分析や政策提言に活用しています。 |
| No:80 |
| イオンド大学は正しい(アンチ・イオンドの皮肉な主張か?) |
| 投稿者：清水武雄(現代帝国主義を批判する人) 投稿日:2008/01/26(Sat) 16:21:22 |
| 投稿文： 現代帝国主義は死の苦悶にのたうちまわっている。基軸帝国主義である米帝のイラク侵略戦争での決定的敗勢と、米住宅バブルの崩壊・世界金融危機が重なり、米国主導の帝国主義世界体制がその基本矛盾を爆発させ、そのもとで革命的情勢が世界的に一挙に成熟しつつある。現代帝国主義は、もはや歴史的な一社会を形成し、存続していく生命力を持ってはいない。しかし、帝国主義はどんなに破産し、腐敗・腐朽し、混迷・分裂を深めようと、自ら世界支配の座を放棄することはない。現代帝国主義ブルジョアジーは、国内階級戦争と国際的な侵略戦争へのあがきと攻撃を強め、必死に延命しようとするのだ。歴史的に帝国主義の「最弱の環」として存在する日帝は、世界金融危機に直撃され、かつ帝国主義間（大国間）争闘戦の重圧にあえいでいる。この間、日本の労働者階級は、一方的な資本攻勢の嵐と体制内労働運動の指導部の裏切りの中で、非常な困難を強いられてきた。しかし、安倍内閣の下での参院選(2007.7.29)の結果が突きだしたことは、日帝ブルジョアジーへの労働者の階級的怒りの巨大さである。同時に、労働者は階級的覚醒を急激に強め、階級的自己解放・プロレタリア革命へと決定的決起を開始している。その先端には、青年労働者・学生の「労働運動の力で革命をやろう」「学生は団結しよう。労働者とともに革命をやろう」という、階級的自己解放の闘いが激しく脈打っている 解説=====>左翼主義・共産主義の陣営の中にも、イオンド大学を支持する人々が若干名いると推測されます。しかし、決定的な間違いは、その階級闘争史観と唯物史観です。資本家(企業経営者)と労働者(従業員)は対立しておらず、相互扶助の関係にあります。資本家(企業経営者)の給料等は労働者よりも高給ではありますが、その分だけの多大なリスクと責任を負っていることを考慮すべきでしょう。国際金融資本家が、自らのコントロールのきかない外国を、その内部から破壊し、構造改革をすすめ、コントロールするための政治運動こそが、共産主義インターナショナルの本質です。マルクスやレーニンの時代から今日に至るまで、国際金融資本(銀行家)こそが労働運動の活動資金を提供してきたのでした。従って、資本主義を倒すのは、労働者階級の蜂起によるプレタリア革命ではなく、資本主義の極度の利潤追求行為そのものです。現代米国の富(貨幣)の50%は、国民人口の1%にすぎない超富裕層によって独占されていますが、このような富(貨幣)の偏在が金融恐慌を招き、結果として資本主義を崩壊させるのです。【極度の利潤追求行為とは、デリバティブ取引のことです。デリバティブ取引をしているヘッジファンドの運用資金の内訳は、自己資本10%・他人資本(銀行等からの借入金)90%であり、巨額の借金をしてまで年率20～50%の高利回りの金融商品への投資(投機)をしています。『資本主義の限界点としての金融恐慌は、2009年～2010年に起きる』と、イオンド大学 国際投資研究所によって予測されています。】 また、人間の精神的価値や霊性を否定し、すべてを物質的価値(財産をどれだけ保有しているか、表面的な学歴の高さなど)から評価・判断しようとすることも間違いです。なお、労働者の生活と福祉の向上は、国家利益追求の観点から、イオンド大学の一部で研究されている無税国家構想(電子マネー社会構想)によって、この日本で完璧なまでに保障され、実現されることでしょう。よって、現在の世界恐慌前夜のような株式下落・ドル暴落・格差社会・景気後退は、次の新世界誕生へ向けての「産みの苦しみ」として認識すべきです。 |
| No:79 |
| 小島茂教授(ニセ博士)を中核とする犯罪肯定集団との戦い |
| 投稿者：広報課 関本 投稿日:2008/01/25(Fri) 18:44:40 |
| 投稿文： 小島茂教授(ニセ博士)の発信している邪悪な犯罪肯定メルマガ「学歴ネット」(247)http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?cocoro3において、小島茂教授は、下記の「 > 」のように発信し、イオンド大学の教員たちに対する侮辱や名誉毀損などの犯罪行為を執拗に繰り返すことで、イオンド大学への営業妨害をおこない、イオンド大学に損害を与えようと必死になっている様子が伺えます。しかし、結論から言えば、イオンド大学には、このような小島茂教授(ニセ博士)らの卑劣な犯罪行為は通用しませんし、逆に、その犯罪性を暴露し、断罪していくことになります。 小島茂教授(ニセ博士)のメルマガは、「読者より、次のような投稿があった。」で始まり、自分への犯罪責任が及ばないように創意工夫していますが、そのような卑劣な小細工が、民法や刑法上、まったく通用しないことは明白です。 小島茂教授(ニセ博士)を中核とする『犯罪肯定集団』 ( 『常習犯リスト』http://iond-univ.org/crime4.html)は、あらぬ誹謗中傷を記載した怪文書(匿名)をイオンド大学教員の職場にバラ撒いたり、Ｅメール(匿名)を送りつけたり、金銭目的の恐喝をしたり、『指示に従わなければ、あなたの社会的地位を失うことになる。』と脅迫したり、プライバシーを暴露する人権侵害などの犯罪行為を平然と、かつ、喜んで繰り返してきました。まさに、『犯罪者、喜んで犯罪におぼれる』の状態です。そして、犯罪を肯定するメルマガ「学歴ネット」を発信している静岡県立大学の小島茂教授(ニセ博士)の法的責任は絶対に回避できませんし、イオンド大学は、それを厳しく追及していく所存です。 >読者より、現役大学教授だけを批判や処分の対象にしているのは片手落ちで、とくに国立大学の名誉を汚す名誉教授に >対して名誉教授の称号取り消すべきではないかという投書が寄せられた。●学歴ネット（２４６）で、『 イオンド大学助教授・ >教育学博士の肩書きを持つ山口大経済学部准教授が、辞任のようです・・・』を知り、国立大学法人の大学は、さすがに、 >大学としての見識と自浄能力のあることに、深い感銘を受けました。 真実=====> 当該の山口大経済学部准教授は、既に2004年の時点でイオンド大学の教員を辞めていますし、この度の「学位実態調査」とも無関係な、自己理由によるものです。 >国立大学法人の大学は、直接の監督官庁でもある文科省による今回のＤＭ学位調査を受けて、在職中の現役教員に対 >して、私立大学と異なり、厳正な措置を取ったものとして、高く評価することができます。一方、国立大学を退官し >た名誉教授が、今回の調査対象となった「真正な学位と紛らわしい学位」を供給する大学側の看板教授として名を連 >ねていることに対して、退官した教員であるから無関係である、として見過ごして良いのであろうか。「真正な学位 >と紛らわしい米国の学位」を発行する大学の教授の中に、著名な国立大学の名誉教授として、例えば、以下の方が >居られます。 >人見勝人 京都大学名誉教授 >楠井敏朗 横浜国立大学名誉教授 >清水馨八郎 千葉大学名誉教授 >斎藤靜敬 千葉大学名誉教授 真実=====>イオンド大学の教員ばかりを挙げている悪意は言うに及ばす、イオンド大学の教育理念に賛同し、小島茂教授(ニセ博士)らの『犯罪肯定集団』と戦っている、立派な方々ばかりです。また、何の違法性もなく、咎められることも微塵もないどころか、むしろ、学術的にも社会的にも貢献しています。このメルマガの記事にみる虚偽宣伝と傲慢無礼さには、あきれるばかりです。 >出身大学の名誉教授として、大学の名誉を汚したり、後輩の教員に対して顔向けが出来るのであろうか、大いに危惧す >るところであります。大学の名誉、後輩の誇りを傷つけ無いようにするためにも、名誉教授の称号を授与した国立大学 >は、名誉教授の取り消しをすべきでは無いでしょうか。疑わしい学位を取得した現役教員のみが処罰を受け、疑わしい >学位を供給する退官教授には何のお咎め無しでは、何か割り切れないものを感じるのは、私一人だけであろうか。 真実=====>国立大学の名誉を汚しているのは、この匿名の投稿者であり、小島茂教授(ニセ博士)による国立大学法人の教員たちの学歴に対する誹謗中傷行為であろう。なぜなら、この匿名の投稿者と小島茂教授(ニセ博士)は、虚偽宣伝と捏造記事ばかりを発信しており、このような犯罪を肯定している人間たちには、「名誉」や「誇り」があろうはずがなく、あるのは学歴差別へのエゴイズムと、共産主義的な独裁社会を実現しようとする狂気と、名誉毀損や人権侵害などの犯罪への飽くなき欲求があるのみだからです。また、イオンド大学の教員のような立派な社会貢献と研究の実績を持つ方々が咎められることは何一つありません。イオンド大学の教員たちは、日本社会の法的・倫理的なリーダーたちであり、これからの、より自由で豊かで安全な日本社会を作っていく上で必要不可欠な逸材ばかりです。イオンド大学の公式サイトに出ることなく、表面上は名前を伏せてまでして、イオンド大学に誠心誠意、協力している教員も既に10名以上在籍しております。 ■コメント■ 上記のような極めて邪悪な投稿をしている匿名者は、犯罪を繰り返している吉本敏洋ら、例の『常習犯リスト』にある『犯罪肯定集団』です。そして、小島茂教授(ニセ博士)は、今や、その中核的人物です。(「 真実==> 」は、広報課の言葉です。) 日本の文部科学省は、「学位実態調査」(19高教企第3号-平成19年7月17日-)において、「真正な学位と紛らわしい呼称等」と表現したのであって「真正な学位と紛らわしい米国の学位」という捏造用語には、あきれるばかりです。文部科学省の言う「真正な学位と紛らわしい呼称等」とは、ノーベル賞等の称号もそうですし、偽造された学位記もそうですし、北朝鮮のようなテロ支援国家の所管する国立大学の発行した学位もそうです。それらの称号・偽造証書・テロ支援国家の学位を、日本の文部科学省の所管大学で自らの採用や昇進において公然と利用している教員がいたとしら、それは民主主義を標榜する法治国家の日本政府(文部科学省)としては、自らの所管大学に対して、法令遵守を徹底するために是正勧告することは当然のことです。しかし、米国の非認定大学の発行した学位が「真正な学位と紛らわしい呼称等」ではありませんし、日本の文部科学省 高等教育局も、駐日米国大使館も、『まったく、そのようなことは述べたことがありませんし、これからも、そのようなことを述べるつもりもありません。』と断言しています。 それにもかかわらず、そのような虚偽宣伝や主観的な主張をしているのは、一部の小島茂教授(ニセ博士)を中核とする『犯罪肯定集団』だけです。彼らは、高卒と大卒・無名大学と有名大学・米国の非認定大学と認定大学を悪意を持って差別する学歴差別主義者であり、『共産主義的な政府こそが、国民の学歴・学位という国民一人一人の思想・信条・ライフ スタイルにかかわる価値観を完全に管理支配すべきだ』と考えている邪悪な共産主義者たちです。 かかる犯罪肯定集団・学歴差別主義者・共産主義者たちが、日本国民の精神的自由を抑圧しようと、今も必死になって虚偽宣伝と脅迫などの犯罪にいそしんでいる姿は、とても醜いものです。彼らは、名誉毀損・脅迫・人権侵害等の犯罪を肯定している反社会的存在であって、近い将来、必ずや、自由を愛する国民の手によって断罪されましょう。ロシアの小説家ドストエフスキー(1821-1881)は、『罪と罰』の中で、『罪を犯した者は、自らを救うために罰せられることを望んでいる』と教えてくれました。「ニセ博士」の心境も、同様なのかもしれません。 |
| No:78 |
| イオンド大学は、コンプライアンス重視の大学ですね。 |
| 投稿者：正義の味方である某大学教員 投稿日:2008/01/23(Wed) 18:39:00 |
| 投稿文： イオンド大学は、日本国憲法の下、民法・刑法・商法・民事訴訟法・学校教育法・・・などの法令を遵守している斬新な大学であるとわかります。従って、静岡県立大学の小島君から、どのような誹謗中傷を浴びせられようとも、イオンド大学の斬新な教育活動と運営方針が崩される訳がありませんよ。ただ、静岡県立大学の小島君のように非常識な言動を止めない、滑稽な大学教員への対応は、日本・米国・フィリッピン等の普通の常識ある国民の正義の力を高めることに力点を置くべきでしょう。そうすることによって、小島君によるイオンド大学への誹謗中傷（不法行為）は、小島君自らの破滅(失職や国民大衆からの反感を買うこと)という形で、いずれ、止むのではないかと思います。 |
| No:77 |
| イオンド大学にエールを送る |
| 投稿者：北川訓司 投稿日:2008/01/21(Mon) 12:05:50 |
| 投稿文： 貴学のサイトにある「米国の高等教育制度について」と「日本の教育改革の方向性について」を拝読する限り、イオンド大学には違法性はまったくなく、大学の自治と研究活動の自由を標榜する立派な大学と拝察いたします。イオンド大学に賛辞とエールを送ります。 |
| No:76 |
| 静岡県立大学の小島茂先生の業績は・・・ |
| 投稿者：好学者 投稿日:2008/01/21(Mon) 01:58:41 |
| 投稿文： あたりまえの話ですが、件の小島教授を初めとする大学の研究者の業績は、GeNii (CiNii)できちんと公開されていますよ。 回答=====>小島茂という同姓同名の研究者の著作に混じって、感情的な、わけのわからないタイトルの付いた著作が、件の静岡県立大学の小島茂教授の研究業績らしいのですが、誰であれ、タイトルだけは、当然、GeNii (CiNii)で一般公開しています。重要なのは、その研究論文の独創性や客観的な検証可能性ですが、小島茂教授の著作や論文には、それらが欠落しています。なお、「犯罪者の業績」とは表現しないように、単なる個人的な感情論を展開し、個人的な価値観に基づいて、他人の学歴や他大学の運営状況を誹謗中傷しているにすぎない「雑記」や「メモ帳」の類は、「研究者の業績」とは呼びません。小島茂教授の業績を評価すると、まさしく「雑記」や「メモ帳」の類と同じレベルです。そして、イオンド大学の学位授与選考委員会の基準に照らして、小島茂教授の「研究業績」なるものを評価した清水委員長よれば、『これでは、博士号レベルの論文とは程遠い、週刊誌並みのゴシップ記事と何ら変わらない、研究者にあるまじき、恥ずかしい限りの論文です。序論・本論・結論という基本的な論理展開すら、まともに構成されておらず、英文の「抄録」(概要)なるものが1つだけありましたが、それを一読しただけで、すぐに剽窃とわかる記述が目立ち、資料の引用方法においても、通常、研究者が修士課程で教わる「信頼性の高いデータを使う」という初歩的原則をも踏み外した、とても研究業績とは呼べない代物です。』とのことでした。やはり、イオンド大学の学位授与選考委員会の規定する博士号レベルには程遠い、研究論文とは名ばかりの代物でした。『小島茂教授は、ニセ博士だ。』、『新しい研究分野の開拓等の研究実績を重視する学会や、実社会での応用力を求めている他の大学では絶対に通用しないニセ博士だ。』という風評がありますが、その風評こそが「妥当な社会的評価」と言えるのではないでしょうか。 ■国立情報学研究所(大学コンテンツ・ポータル)■GeNii--->http://ge.nii.ac.jp/genii/jsp/index.jsp ■国立情報学研究所(論文情報ナビゲータ )■CiNii---> http://ci.nii.ac.jp/ |
| No:75 |
| 東北大学総長の「不正論文」疑惑と小島茂教授の論文とは?? |
| 投稿者：大谷白健太 投稿日:2008/01/18(Fri) 15:32:48 |
| 投稿文： 東北大学総長の「不正論文」疑惑～証拠の実験記録紛失の奇っ怪釈明 (Live door news 2008年01月14日09時24分) http://news.livedoor.com/article/detail/3463575/ 東北大学の井上明久総長の論文に不正疑惑が浮上している。井上明久総長は、金属材料の世界的権威であり、その論文がデタラメだったというだから驚きである。もっとも、大手マスコミでは報道せず、「河北新報」という地方新聞のみで断片的に報じた程度だ。この論文不正疑惑の全体像については、昨年１２月末に発売された月刊経済誌『ＺＡＩＴＥＮ』（０８年２月号。０７年１１月号にも関連記事あり）だけだ。詳細は同記事をご覧いただくとして、ここで、その概略だけを下記に記しておく。 不正疑惑が出ているのは、井上総長が９３年に書いた「バルク金属ガラス」に関するもの。このバルク金属ガラスなるものは、ガラスのように自由に加工でき、しかも鉄鋼のように強い、夢の素材だという。井上総長は、同論文で直径１６ ?のものを生成したと研究報告し、この研究分野では一挙に世界的権威となった。しかし、他の研究者が井上総長の研究報告に基づいた実験を繰り返しても「直径４ ?以下でしかガラスにならず、直径２ ?でも結晶にガラスが混在すると完全なものが出来ない」として、以前から専門家の中では、井上総長の研究報告内容を疑問視する声が出ていた。その疑惑を大きくしている理由は、井上総長は９８年までに３本の研究論文を発表しているものの、今日まで、この「バルク金属ガラスに関する更なる成果があった」とする研究報告がまったくなされていない事実にある。こうしたなか、０７年５月、文部科学省の不正防止等担当窓口に匿名ながら「告発文」が届き、東北大学は６月に「対応委員会」を設置し、井上総長の「バルク金属ガラス」に関する研究論文の真偽に関する調査をはじめている。 ■コメント■ 肩書きとしての学位や職位より、その中味(論文内容と研究成果)こそが問題視されるべきです。ところで、中味(論文内容と研究成果)を一切問わず、肩書きとしての学位のみで大学の研究者たちを一刀両断し、非難している小島茂教授は、今や人々から『あいつは、ニセ博士だ。』と揶揄されているわけですが、もし、小島茂教授に公表できる研究論文や成果があるのであれば、是非とも公表して欲しいものです。まさか、あの「学位商法」(九天社発行)なる娯楽本が、小島教授にとっての「唯一無二の研究成果」ではありませんよね ? ＷＷＷ 小島茂教授の「娯楽本」(とても研究書籍とは言えません)には、統計数値どころか、論理の前提となる定義づけがなく、感情論に終始し、扇動的な表現が多用されています。さらに、客観的事実でもないことを、さも、客観的事実や既成事実であるかのように論じたり、匿名サイトの誹謗中傷掲示をもってディグリーミルの証拠として挙げるなど、基本的で初歩的な学術研究方法さえも知らないのか、あえて無視しているのか、ともかく、虚偽情報を喜んで発信しているアジテーターとしての活動は、まさしく、中味の無い『ニセ博士』のすることでしょう。小島茂教授は、自分に中味(研究成果)が無いことを知っているがゆえに、それを隠すために、あえて他人の学歴を非難し、学位(肩書き)だけにこだわっているのかもしれません。 |
| No:74 |
| 文部科学省を「敵」にまわした小島茂教授 |
| 投稿者：広報課 関本 投稿日:2008/01/17(Thu) 17:56:25 |
| 投稿文： 学歴差別主義者の小島茂教授(ニセ博士)がやっきになって追及している文部科学省所管大学の教員たちの学歴や学位に関する過剰なまでの批判は、そのまま、今までの文部科学省のおこなってきた行政に対する批判(管理責任の追及)になっており、文部科学省当局者の本音としては、小島茂教授のしていることをうとましく感じているのです。ある文部科学省当局者から、はっきりと聞きました。 また、小島茂教授(ニセ博士)が今までに批判し罵倒してきた海外の大学から学位を取得した何万人という教員たちや、その教員以外の人々たちは、『わたしの名誉が小島茂によって汚された。わたしの学位を侮辱した小島茂だけは断じて許せない。』と述べています。特にご高齢者の方々の怒りには、すさまじい気迫を感じます。ご高齢者の方々にとっては、名誉だけが唯一の心の支えになっているからでしょう。 これらのことは事実であって、偽りも誇張もありません。まさに恐るべき、坦々とした現実であって、本日も、例の「朝日新聞の捏造記事」(1月6日付)、「週刊現代」(1月26日号)、「フジテレビ報道Ａ」(1月14日夜10時)という偏向した『捏造報道』を見た人々から、それらの報道内容の真偽に関する質問やイオンド大学への声援が寄せられています。しかし、それらの中でも、特に小島茂教授に対する、ものすごい恨みと怨念の声が数多く寄せられているのは、イオンド大学が小島茂教授に敵対して、「高等教育の自由」(学の独立)と「学歴差別を無くす」という社会正義のために戦っていることを、インターネットその他で承知しているからなのでしょうか。 そして、小島茂教授は、文部科学省を「敵」にまわし、数万人の教員たちを「敵」にまわし、名誉だけが生きがいの大勢のご高齢者たちの恨みを買っています。今後の彼は、どのようになるのでしょうか ? 実に心配していることなのですが、ついに、不穏な動きさえも耳に入ってくるようになりました。イオンド大学としては、小島茂教授を特にどうこうするということは絶対にありません。なぜなら、イオンド大学の教育理念を明確にしてくれる、いわば「引き立て役」になってくれていることは確かだからです。ですから、小島茂教授が、他人の学歴を誹謗中傷したり、世論を扇動したりしない、純粋にアカデミックな研究だけに没頭する、まっとうな学者の姿に戻ってくれることを、ただただ心底から祈っているのです。 |
| No:73 |
| マスコミによる世論扇動の表現事例 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2008/01/17(Thu) 10:55:57 |
| 投稿文： 大新聞社による『捏造記事』の事例を、その表現方法から列挙してみましょう。 (1) 「社会的に通用しない」という表現 例えば、小島茂氏が性格的に破綻している学歴差別主義者であって、「社会的に通用しない人間である」というように使うことがあります。しかし、それにせよ、一人称世界の、主観的な思い込みであって、三人称世界で客観的に「通用する、しない」を論じているものではありません。「社会的に通用する、しない」は、法的・社会的に決められていることではなく、各大学・各企業・各個人が決めている一般論です。それにもかかわらず、「通用する、しない」を、さも、客観的事実で既成事実であるかのように書いた記事は『捏造記事』です。例えば、小島茂氏が、日本の京都大学の教員採用に志願したとしても、その小島茂氏の識見や学位の通用性を決定するのは、京都大学側です。ちなみに、イオンド大学とその関係者の間では、小島茂氏の学位は絶対に通用しません。 (2) 「学位商法」という表現 「学位商法」なる定義はなく、そのような感情的表現を使えば使うほど、大新聞社の品位は低下していきます。イオンド大学のように高等教育(教授・指導・訓練・擁護・評価)を実施し、その教育課程の修了者に自らの「修了証書」「学位・称号」を授与することを、一律に「学位商法である」として非難することは、小島茂氏によるパラノイアックな扇動活動と虚偽宣伝以外の何ものでもありません。確かに、Harvard Universityの学位記を偽造して販売すれば、それは「学位商法」に該当するでしょうが、その定義を明確にせずに、まっとうに教育評価を実施しているイオンド大学のような高等教育機関までもを、一律に「学位商法」とする『捏造記事』を書くべきではありません。「学位商法」とは、「金銭目的の活動だ」ということを強調したいのでしょうが、それにせよ、日本国憲法89条に違反して、文部科学省からの補助金を年間100億円も受理しているような私立大学の現状を批判せず、1円たりとも受理せずに自立しているイオンド大学などの海外の大学を「学位商法」として侮辱的に表現する新聞記事には、新聞報道における「正義」も「公共性」も認められません。 (3) 『ニセ学位』『ＤＭ学位』『不正規学位』という表現 文部科学省 高等教育局 国際企画室 企画係長の大江耕太郎氏によれば、『文部科学省では一度も「ニセ学位」「ＤＭ学位」という表現を使用したことがありません。マスコミが勝手に記事にしていることです。』と述べています。このように、大新聞社がスキャンダラスに宣伝することで販売部数と売り上げを伸ばそうとして、わざと扇動するために『ニセ学位』のように定義の無い、あいまいな表現を使うべきではありません。あえて、ＤＭ(ディグリーミル)の定義をすれば下記のごとくです。 A.大学名・氏名・学位を捏造・偽造してある学位記を発行すること。 B.例えば、医療とは無関係な人物に医学博士号を授与すること。 C.無審査・無評価で学位記を発行すること。 D.年間数万人の不特定多数者に学位記を乱発すること。 E.法律に違反している学位記を発行すること。以上です。 従って、イオンド大学を含めた米国の非認定大学の発行した学位がＤＭなのではありません。それにもかかわらず、「非認定大学はＤＭをしている」と一方的に決め付けた『捏造記事』を書くことは、非認定大学からの学位・称号を取得した、多くの関係者に深刻な精神的苦痛を加えている、学歴差別を助長する扇動・虚偽・誇大宣伝ですから、そのような表現は使うべきではありません。(しかし、学者ではない、アジテーターの学歴差別主義者である小島茂氏は、これからも熱心に「学位商法」と「ニセ学位」という表現を使用して、特定個人を誹謗中傷することでしょう。イオンド大学が彼を問題視している理由は、彼の、その異常性と犯罪性ゆえのことです。) |
| No:72 |
| 産経新聞の池田証志記者の『捏造記事』と 『脅迫』の事実 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2008/01/17(Thu) 10:04:55 |
| 投稿文： 学歴差別主義者の小島茂氏と結託している産経新聞社 社会部 池田証志記者が、取材を名目とした『脅迫』をしていたことが、その取材(=脅迫)を受けていた某私立大学の事務職員からの報告(1月16日付)によって判明しました。この『脅迫』は、池田記者自身が書いた『捏造記事』(～産経新聞2008年1月16日(水曜日)28面の『学長も不正規学位 - 九州の私大「チェック漏れ」-』)にある『(当該Ｈ大学側は)16日にも文科省に連絡する』を実際に現実化するためにおこなわれた犯罪です。また、池田記者の個人的な学歴差別の欲求と、米国非認定大学に対する自らの悪意に満ちた価値観を産経新聞紙上で表現するためにおこなわれた犯罪です。 学歴差別主義者の小島茂氏と結託した池田証志記者は、本年1月15日にＨ私立大学のＩ先生の取得していたイオンド大学の名誉博士号に関して、取材を名目として、当該Ｈ大学のＭ庶務課長に「質問状」を送達した上で、『この「質問状」に早急に回答し、かつ、文部科学省高等教育局 国際企画室 企画係長・大江耕太郎氏への「訂正申告」を実施しなければ、Ｉ先生の実名と、Ｈ大学の名称を産経新聞紙上に公表する』と脅迫して、強引に、Ｍ庶務課長に「訂正申告」を実施させました。 このことは、Ｍ庶務課長からの報告と証言があり、真実です。Ｈ大学のＭ庶務課長は、池田証志記者から「質問状」を送達され、『文部科学省へ「訂正申告」を実施しなければ、Ｉ先生の実名を産経新聞紙上に公表するので、後々、不利益を被り、後悔することになるぞ！』と執拗に脅迫され続けました。このような、新聞記者としての倫理観をかなぐり捨てた池田記者による卑劣な犯罪行為(脅迫)は、到底、見過ごせません。 文部科学省による「学位実態調査」の対象期間は、過去3年間ですが、イオンド大学が当該のＩ先生に名誉博士を授与したのは、2000年10月のことであり、それによって、Ｉ先生がＨ大学の教員に採用されたり、昇進したわけではありません。しかも、日本の学校教育法上、名誉博士号は「学位」ではなく「称号」です。また、Ｉ先生が名誉博士の称号をＨ大学のサイト上に載せていた、いないという問題に関しては、一介の新聞記者にすぎない池田記者が、Ｈ大学のＩ先生やＭ庶務課長に対して『わたし(池田記者)がＤＭとして攻撃している学位称号を公然と表に出したことを深く反省しろ!』と主観的な価値観に基づいた抗議活動をしたり、『文部科学省に早く訂正申告を出せ!』と僭越にも命令できる立場にはありません。あくまでも、Ｈ大学の自治に基づいた自主的な判断にゆだねられていることです。 従って、Ｍ庶務課長が文部科学省に訂正申告をする法的かつ倫理的な理由・必要性と、文科省側の行政上の理由・必要性のないことを、産経新聞の池田証志記者が、自らの『捏造記事』(～産経新聞2008年1月16日(水曜日)28面の『学長も不正規学位 - 九州の私大「チェック漏れ」-』～)を正当化するために、Ｍ庶務課長を脅迫して、文部科学省への訂正申告を強制したことは極めて重大な犯罪行為です。 「捏造記事」を超えた、新聞記者による私立大学に勤務している民間人への脅迫事例であり、産経新聞 社会部における自浄作用がみられない場合、産経新聞を超えた別の方向から、産経新聞の池田証志記者による取材名目の脅迫行為について取り締まるように要請する所存です。 産経新聞社は、左翼主義的な朝日新聞社とは違う、良識を持った公共性のある新聞社であると認識しておりますが、池田証志記者だけは、他人の学歴を罵倒するしか能のない、学歴パラノイアの小島茂氏と結託して、その学歴差別(高卒と大卒、無名大学と有名大学、米国の非認定大学と認定大学を悪意をもって差別すること)を好んで宣伝してきた悪徳記者であって、今後も同様の悪徳行為と脅迫行為を継続していくことは、社会的に絶対に許されない行為であり、国民は許してはなりません。 新聞記者による脅迫行為、報道倫理に反した不当取材、「捏造記事」を絶対に容認できませんので、本日、関係各方面に連絡し対処致します。 ■追記 2008年1月23日■ ★産経新聞の池田証志記者のブログ http://ikedaa.iza.ne.jp/blog/ 池田証志記者の上記のブログ(2008/01/16 18:24)に、某大学の庶務課長を『脅迫』した事実を認める書き込みがありましたので、その全文を転載しておきます。いずれにせよ、池田記者は、『違法でなくとも許せないがテーマ』だと、自分のブログで宣言しており、『俺こそが法律だ』と言わんばかりの傲慢さです。また、池田記者は、(社)日本新聞協会の定める常識的な倫理観さえ持ち合わせておらず、米国の教育制度に関する専門知識と英語力に乏しく、無知で礼儀知らずのチンピラ同然の人物です。ですから、自らの主観的な価値観に従って『捏造記事』を書いたり、民間人を『脅迫』をしたり、ブログの中で公序良俗に反する犯罪行為を肯定できるのです。普通の、健康的な新聞記者ではありません。池田記者は、取材名目の『脅迫』を日常茶飯事としており、しかも、それを平然と自分のブログに書き込み続けているのです。それは丁度、2006年に長野県で、女優の「熊えり」に似た20歳の女性が、自分で放火を繰り返しておきながら、その放火の様子を自分のブログの中で実況レポートしていたトンデモナイ事件がありましたが、産経新聞の池田記者は、「熊えり」事件と同様の「重大犯罪」をおかしているわけです。しかも、池田記者自身は、新聞倫理を踏みにじること、そして、確信犯として行動することを愚かしくも自分のブログの中で堂々と宣言しています。このような狂った考えを持つ、頭に血がのぼった池田証志記者の『脅迫』や『捏造記事』という「重大犯罪」を放任し続ける産経新聞 社会部の良心は既に死んでいると言えるのかもしれません。 NHKの報道センターの職員3名が職務上、知りえた企業買収情報に基づいて当該企業の株式売買をして不当利益を得ていたインサイダー取引疑惑が発覚しましたが、当のNHKは、謝罪会見を開き、会長らが引責辞任することが報道(1月21日付)されましたが、そのように、自らの犯罪行為を償うという自浄作用のあるNHKと比較した場合、(株)産経新聞社は、報道倫理と社会責任を放棄し、社会部記者のおかしている犯罪行為に対する自浄作用がなく、犯罪を犯した記者に対する処罰を先送りし、抗議苦情を寄せている被害者に対する適時適切な説明責任を回避し、単に逃げ回ることしかできない、ひどいモラルハザードを起こしている組織か否か、いずれ判明します。自浄作用がない場合、良識ある国民が産経新聞社の組織改革に乗り出すことでしょう。 ★2008/01/16 18:24付の池田記者のブログより、池田記者の言葉を転載します。(以下は、池田記者自身の言葉です。) ===>《本日付け産経新聞朝刊の第２社会面で「学長も不正規学位 九州の私大『チェック漏れ』」の見出し記事を書きました。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080116/crm0801161415013-n1.htm この私立大学が取材に対し、事実関係を認めた後、記事化するかどうか、一瞬悩みました。が、（１）文部科学省が「真正な学位と紛らわしい呼称」として問題視している〝学位〟を学長が使用していた（文科省の調査結果で、教授や準教授はいたが、さすがに学長はいなかった）（２）大学の公式ホームページに記載していた（学生をダイレクトに「騙す」ことになりかねない）（３）文科省に報告していなかった（正確に実態を把握しなければ、今後の政策立案、行政に役立てることができない）ことから、公共の利益になると考え、記事化を決断しました。ただし、大学名は匿名とし、特定できないようにしました。その主な理由は、大学側が（１）学長は自ら〝名誉博士号〟を取得したのではなく、米国の「非認定大学」（公的な認定を受けていない大学）から何度も要請されたうえで授与された（２）すでにホームページから削除した（３）報告漏れの原因は、「チェックミス（過失）」だったと説明したからです。さらに、大学側が（４）文科省へは訂正を届け出ると表明した（５）取材に比較的迅速に、かつ比較的正直に回答したことも配慮しました。事実関係の骨格を知らせるだけで、新聞社として報道の目的は十分達せられると考えました。もっとも実は、（５）が一番大きな理由かもしれません。記事の趣旨を説明し、翌朝の記事化を伝えたときの私立大学側の取材対応者の心痛は相当のものでした。「正直に答えない方がよかったのでしょうか」と聞かれたときは、「もし嘘をついたことが後で分かったら、文科省への報告も故意だった可能性が高いとみなして、大学名を実名にして記事にしていたと思います」と答えるのが精一杯でした。実際、その後の取材で、文科省が報告対象としている期間にホームページに学長の〝学位〟を記載していたウラがとれましたから、私立大学側の対応は間違っていなかったのだと思います。大学を守ろうとするあまり、最悪の事態を招くような結果にならなかっただけでも、クライシス・コントロールとしては悪くなかったのではないでしょうか。ただし、問題の〝学位〟は私が取材をする前にホームページから削除されていましたが、「なぜいつ削除したか」という質問には明確な答えを得られませんでした。また、「チェックミスの原因」についての説明もあやふやなままでした。この２点は、文科省への報告漏れが故意だったのか、過失だったのかを判断する有力な材料になります。もうしばらくウオッチする必要がありそうです。社会部の仕事の多くは人の不幸を書くことですが、正直、今回はしんどかったです。取材対応者には、「公の利益になることや公の利益を傷つけていることを取材で知りながら記事にしないことは、読者や国民を裏切ることになる。給料をもらえなくなる」と言いました。どちらにしろ書いたと思いますが、「そうですね」と応じていただいたことが、少しだけ救いになりました。今日になって、私立大学に記事をファックスで送りました。今のところ、他社からの取材はないそうです。大学の名誉は守られそうですが、日本の高等教育にとって、良かったのか悪かったのか、悩ましいところではあります・・・。》 |
| No:71 |
| イオンド組織論 |
| 投稿者：本田賢一 投稿日:2008/01/16(Wed) 09:26:32 |
| 投稿文： イオンド大学を潰そうと攻撃し、営業妨害をしている連中によって、イオンド大学は、マスコミ界の「メジャー」にのし上がったようだ。 何も悪いことをしないで、その革新的な教育観と思想によって、日本国中にその名をとどろかしているのは奇跡であろう。過去の裁判歴を見ても、イオンド大学側は百戦百勝だった。その理由の一つは、次のようなイオンド組織論があることを知れば納得できるのではないだろうか。先ず、イオンド大学の髙橋斎代表理事は、早大卒後、防衛省陸自の幹部候補生学校・富士学校・通信学校で学んだ自衛隊の情報将校(二尉)であったし、次に、アメリカ軍の情報部CICやCIAと、日本の防衛省を結ぶ、同じく情報将校(空将)であった金子正生理事の存在に加え、GHQにおいてマッカーサー総司令官の通訳をし、後にアメリカ空軍と自衛隊で通訳兼管制官をしていた中野幾雄国際課長もいる。それだけでなく、イギリスの情報機関MI6の日本代表エージェントを務めているらしい、通称、永田町のフィクサーこと、富士谷紹憲教授及び、田中角栄元首相の「日本列島改造論」の草稿を書き、田中元首相の参謀を務めた千葉大学名誉教授にしてイオンド大学筆頭教授の清水馨八郎教授もいる。このような国際的組織を相手に孤軍奮闘している、学者まがいのニセ博士の小島茂氏は、到底、敵わない。それに、イオンド大学側には確固とした歴史認識に基づいた戦略戦術があり、その責任者たちは極秘の戦略情報を所有しているようだ。だから、東京タワーの近くにあるフリーメーソン日本ロッジ本部とも深いつながりがあり、その集会にも V I P として招待されているという。このように、日本の防衛省は言うに及ばず、 アメリカの国防総省とCIA、イギリスのMI6とも深いつながりがある、こんなシンクタンク型の国際組織のネットワークをなめたら、誰であれ、えらいことになるだろう。御用心、御用心！ |
| No:70 |
| 九天社と薔薇族の真実 |
| 投稿者：ABC 投稿日:2008/01/16(Wed) 02:50:52 |
| 投稿文： 九天社は、『薔薇よ永遠に』という薔薇族編集長が書いた書籍を出していますが、薔薇族そのものは出していません。ウィキペディアによると薔薇族の出版物は長年、第二書房から出版され、2004年にいったん休刊。メディアソフトから復刊するも1年もしないうちに廃刊。現在、日刊ゲイ新聞というところから再復刊されているようです。訂正お願いします。 回答=====>ABCさんは、九天社社長の沖山克弘さんでしょうか? 本学側から九天社に抗議の電話をかけても、応対する社員が「会長(総長のこと)さん以外は出ないことにしてますから」と言って、一方的に「ガチャ切り」します。以前、吉本敏弘が本学の誹謗中傷本を出版した件で、皇居近くのパレスホテルにおいて、総長と沖山社長が対談をしたことがあります。その時の写真と録音テープがあり、今後の裁判用として一般公開せずに保管してありますが、沖山社長に「反省の色」が見えないことは確かです。このように、先ず、学歴パラノイア・小島茂氏の「学位商法」を出版した九天社の沖山社長が、電話のガチャ切りを改めない限り、薔薇族に関する訂正は不可能であり、話し合いの場を設けることすら不可能でしょう。 |
| No:69 |
| ニセ博士(社会学)の小島茂氏による珍説・妄説談義 |
| 投稿者：広報課 町田 投稿日:2008/01/14(Mon) 13:36:23 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授は、社会学上の功績が認められない、資料の引用等がデタラメな、民事と刑事事件の違いも理解していない『ニセ博士(社会学)』です。そして、他人の学歴を罵倒するだけの、社会的に通用しない異常者です。このような、学歴差別主義者・政府統制学歴論者・共産主義者の小島茂氏は、自らの虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」(1月12日付)にて、次のごとき珍説・妄説談義を繰り広げているため、その中でも特に問題発言を含む一部を抜粋し、反論しておきます。 《下記の●印の部分は、小島茂氏が朝日新聞の「捏造記事」を書いた松永佳伸記者の取材時の、本学が一般公開した「録音テープ」を文章化したものであり、それに続く ( )内のコメントは、小島茂氏の主観的な妄想です。》 ●文科省から名前を大学からユニバーシティに変えたらどうですかと言ってきた。そうしたら一切の問題はないと。だからイオンドはそれに従って株式会社のIOND University と名乗っているのだ。（注：イオンドはＤＭが日本で生き残る智恵を文科省からさずけられたと主張している。これは文科省がディプロマミルの存在を容認、教唆した発言とも取れ責任問題に発展する可能性もあるので、マスコミは文科省に早急に真偽を確認する必要がある。文科省がそうしたことは言っていないと回答すれば、イオンドは虚偽情報を流布したことになる。また、調査阻止を狙ったイオンドが文科省に電話で圧力をかけ、文科省が何らかの形でその影響を受け、調査および調査結果を曖昧にしたことも可能性としてはありうるので、その因果関係も明らかにする必要がある。 真実=====>イオンド大学は、文部科学省の所管する事項に関する確認・調査業務に応じて、ことあるごとに連絡調整をはかっています。そのような業務の流れの中で、表現方法・その他に関して、学校教育法等の関係法令に抵触しないように、法令を遵守した大学運営をしてきたにすぎません。このように法令遵守を最優先した大学運営をしているイオンド大学は、文部科学省・警察庁・法務省等との連絡調整業務を頻繁に実施しておりますが、それをもって、省庁に対する圧力をかけたとか、文部科学省がディプロマミルを容認・教唆したとか、そういうことは一切ありませんし、事実ではありません。イオンド大学としては、『ニセ博士(社会学)』によるヒステリックで主観的な妄想話にはウンザリしています。そもそも、フジテレビなどのマスコミが、かかる異常者をテレビ番組に出演させるのも、どうかと思います。自覚症状のない精神的疾患者は、ますます有頂天になり、「主観的な妄想世界こそが現実の世界である」と信じ込み、パラノイアの病状を日々悪化させていることは確実であり、その惨状を見ていることは、つらいことです。 ●ハワイ政府から、「学位を発行しただろう？」といわれ、「ハワイでは発行していませんよ。日本で発行しているんです」といっている。（注：日本では文科省が認可も認定していないので学位発行の法的根拠はない。またハワイで非認定校はハワイ州認可として学位を発行できない。つまり、この録音テープで、イオンドはニセ学位を発行していると堂々と言っているのである） 真実=====>イオンド大学ハワイ校は、ハワイ州法に従って学位を発行する諸条件を満たしており、Degree Granting Institution(学位発行機関)として認定されています。従って学位を発行することができ、「非認定校は学位を発行できない」という主張は、小島茂氏の妄想にすぎません。イオンド大学は、自らの学位や称号を発行できます。ただし、ハワイ州法HRS446Eによって、学位の発行条件が限定されてはいます。イオンド大学は、HRS446E等の法令を遵守して今日までの学校運営をしてきました。たとえ、HRS446Eが「非認定大学は学費を徴収してはならない」等の健全なる学校運営を不可能にする「悪法」であるにせよ、イオンド大学は、法令である限り、それには従ってきました。 そして、イオンド大学に対する執拗なる営業妨害を繰り返している小島茂氏によって、ハワイ州OCP(消費者保護局)にイオンド大学に関する虚偽情報を提供され続けた結果、OCPのブラントン弁護士が、『イオンド大学ハワイ校は、HRS446Eに抵触しているのではないのか?』との疑念を抱くに至り、昨年9月7日にイオンド大学ハワイ校を民事提訴したのですが、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)で開かれた昨年12月5日の『公聴会』において、裁判官は『ブラントン弁護士がイオンド大学の学位の発行状況や学生数などについて疑念があるのであれば、それらの情報を共有すれば済むことであり、民事提訴するようなことではない』として、OCPの民事提訴を却下する判決を下しました。その後、本年1月7日になって、イオンド大学ハワイ校のアメリカ人スタッフ2名が、わざわざ、OCPに出向いてイオンド大学ハワイ校の運営状況に関する証言をしており、HRS446Eに違反する行為はなかったことが客観的に実証されています。このように、ハワイ州内において、アメリカ人から学費を徴収して、学位を発行したら、HRS446E違反になりますが、イオンド大学ハワイ校は、そのような違法行為をしていません、と述べたまでのことです。イオンド大学ハワイ校に入学した学生には、無償で日本語・日本文化に関する教材テキストを提供しており、授業料も取らず(取れず)無料であり、その在籍期間にも制限を設けておりません。早く正常な学校運営ができるよう、「悪法」HRS446Eの改正を目指し、現地の諸団体と共にロビー活動をしています。 また、日本の文部科学省の所管ではないイオンド大学日本校は、ハワイ校との間に「国際間業務提携契約」を締結しており、相互に単位を認定し合うこと・米国内の問題は米国内で処理すること・相互の学生の交流を図ること等の、教育事業と学校運営上の規定を取り決めています。このように、イオンド大学は、世界各国の法令を遵守し、各校と個別の私的契約を締結し、それに基づいたグローバルな教育事業を展開しています。 従って、『ニセ博士(社会学)』の叫んでいる「ニセ学位」なる表現は、完全な妄想であり、虚偽宣伝であり、イオンド大学には当りません。イオンド大学は、政府に依存しない、自立した、グローバルな高等教育機関として、あくまで、自らの教育課程修了者と人物顕彰評価者に対して、自らの学位・称号を授与しているのであって、咎められるような違法行為もなければ、倫理的に問題とされる不道徳的な行為もありません。『法令遵守』(コンプライアンス)のために、必ず複数で業務書類をチェックする等の厳しい監視体制を敷いています。 |
| No:68 |
| しつも～ん |
| 投稿者：２ちゃんねら 投稿日:2008/01/12(Sat) 00:17:12 |
| 投稿文： 丹羽豊さんは法務課長から異動されてどこへ行ったのでしょうか？ 回答=====>今年1月9日の人事異動によって、本人の「未知現象の研究に専念できる環境を作って欲しい」という希望もあり、法務課長職を加藤課長に譲り、今後は法務課の一職員として勤務すると共に、理事に就任し、本学の運営を担当しています。本学は、学長を筆頭とする「教授会」が学術・教育面を、代表理事を筆頭とする「理事会」が運営・財務面を担当していますが、理事には渉外力や営業力などの高度なヒューマン・スキルが不可欠であり、学内では、丹羽理事には、それらのヒューマン・スキルが備わっていると評価されています。 |
| No:67 |
| 朝日新聞の「捏造記事」を笑う |
| 投稿者：広報課 町田 投稿日:2008/01/09(Wed) 14:32:56 |
| 投稿文： 昨年の11月21日、朝日新聞 名古屋本社 社会グループ記者の松永佳伸氏から広報課宛にＥメールで「取材したい旨」の連絡がありました。しかし、小島茂教授によって担がれた産経新聞社の池田証志記者は言うに及ばず、朝日新聞社などの左翼系のマスコミは産経新聞社以上に信用がならないため、法務課が朝日新聞・松永記者の取材意図をＥメール(11月22日付)で次のように確認しました。『貴台(朝日新聞・松永記者)の取材方針をお知らせ頂きたく存じます。あるいは下記番号からご選択の上、その番号をご回答頂きましても結構でございます。』 1.日本と海外の大学、米国の認定大学と非認定大学を差別する。 2.日本の文科省所管大学の諸問題を取り上げる。 3.日本の教育制度と米国のそれとを比較し、新制度を模索する。 4.学歴や学位の価値は、政府によって統制されるべきだとする。 5.学歴や学位の価値は、各大学・企業等が決めることだとする。 6.株式会社の教育機関であれ、何であれ、その内容こそが大切だ。 7.21世紀の新しい高等教育は、どうあるべきかを一から考えていく。 8.その他 すると、朝日新聞・松永記者からは、Ｅメール(11月26日付)で次のごとき返答がありました。『お返事が遅くなってすみません。(上記添付の)番号に該当するとすれば５と６の中間になるかと考えています。取材の趣旨としては、株式会社などの「大学」や「大学院」などがあり、その「学位」とか学歴とかを巡って戸惑いもでているようです。この点については、さまざまな受け止め方があるようです。食品偽装や耐震偽装などが浮き彫りになる中、一般の市民は何を基準に選択し、信用すればいいのか、ということを記事にしたいと考えているところです。取材の趣旨を踏まえていただいたうえで、できればお話をうかがいたいと思います。よろしくお願いします。』 このような返答でした。 その後、朝日新聞の取材の件をどうするべきかに関しては約1ヶ月間ほど放置されておりましたが、朝日新聞・松永記者から取材可否の確認電話があったため、法務課は次のようにＥメール(12月22日付)で取材拒否の通知をしました。 『朝日新聞 記者 松永佳伸さま 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、来週、本学への取材で名古屋から東京に来られるとのことでございましたが、学内で協議しましたところ、お断りすることになりましたので、お知らせ致します。取材をお断りする理由は、松永さまの取材の意図が、「食品偽装や耐震偽装などが浮き彫りになる中、一般の市民は何を基準に選択し、信用すればいいのか、ということを記事にしたいと考えている」とのことでした。しかし、本学を含む米国非認定大学の学位が、あの学歴差別主義者の静岡県立大学教授・小島茂氏の主張しているようなニセ学位でもなければ、倫理的な悪徳行為でもないことは明白なことであり、そういう食品偽装や耐震偽装と同列に論ずる、取材スタンス自体が間違っているためです。一般の市民は、法律を基準に選択し、法令遵守をしている企業や団体であるか否かを自分自身で判断すれば良いことです。本学は、小島茂氏の感化を受けた本学元職員によって金銭目的によって民事提訴されたことがありましたが、日本国内での高等裁判所の判決でも、「イオンド大学の営業内容及び、その学位称号の発行、又は使用することは、何らの違法性も見当たらない」との判決(平成16年11月18日判決言渡、平成16年(ネ)第4427号 逸失利益等・同反訴請求事件)が出ております。「学歴が汚染されてきた!」とヒステリックに騒いでいる学歴パラノイアという精神的疾患を患っている小島茂氏さえも、「法律の問題ではなく、倫理の問題だ」といっていましたが、倫理的に問題なのは、学歴差別をあおったり、虚偽宣伝を繰り返し、名誉毀損や営業妨害をしている、小島茂氏の方です。本学は、「学歴や学位は政府によって管理統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者にして、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意もって差別する学歴差別主義者の小島茂氏に反対して、現在も抗議中であり、弾劾中です。彼は、「公開討論会」からも逃げまわっており、彼の主張の真偽を確かめるための議論からは常に逃げまわっており、本学としては彼の「虚偽宣伝」に非常に迷惑をしている状態です。小島茂氏は、社会学上の功績が何ら認められないニセ博士(社会学)であり、文科省の学校教育法の精神(志願者の審査、教員採用における学歴・学位は、各大学が判断すること)を踏みにじっているニセ教授であり、学歴や米国の教育制度に関する真実と事実を捻じ曲げて虚偽宣伝しているアジテーター教授ですから、彼の主張と経歴こそは、「偽」そのものです。本学こそは、今年の後半に、その「偽」を暴露したのでした。本学の主張は、下記のURLにあります。また、学歴差別主義者の小島茂氏に対する「弾劾通知」等は、添付ファイルのとおりです。以上』 このように、Ｅメール(12月22日付)によって取材拒否を通知したにもかかわらず、12月26日になって突然、朝日新聞・松永記者から法務課に電話があり、「取材拒否のメールは出張していたために見ていませんでした。既にそちらイオンド大学の近くに来ていますので、イオンド大学側の主張を載せた好意的な記事にしますから、是非とも取材に応じて下さい。」と強引に押しかけて来たため、無碍に断れず、仕方なく、広報課の当方が録音テープをまわしながら、代表理事と法務課長が松永佳伸記者の取材に応じたのでした。約1時間の取材は、なごやかに終わりました。 その後、年末年始の休みが終わろうとする今年1月6日になって、同日付の朝日新聞34面に「売られる博士号」なる「捏造記事」が掲載されました。それを読んで、「やられた! 騙された!!」という悔しさと怒りがこみ上げてきた次第です。何が捏造かと言えば、先ずＤＭ（学位商法・ニセ博士・売る）とか、そういう朝日新聞の作為的な記事の枠組みの中で、イオンド大学の名称を出されたこと自体が心外であり、松永佳伸記者の取材時の説明(イオンド大学側の主張を載せる)とは全然違っています。 ここの下段で、ウソつきの松永佳伸記者の顔写真を公開していますので、イオンド大学と同様に、松永記者の報道倫理に反した取材方法と「捏造記事」によって、悪い風評被害に巻き込まれたイヤな体験をされた方は、至急、広報課までご連絡願います。 現在は、朝日新聞社側に対して、担当責任者名や取材経緯などの事実の確認中であり、面談日時の調整と、「捏造記事」に関する抗議をしている最中です。 それにしても、年明け早々の朝日新聞の「捏造記事」には失笑するしかありません。それほど、何が何でも「非認定大学の学位はニセ学位である」と一方的に宣伝したい、非認定大学の教育内容や、非認定大学の学位を保有している優秀な人々の研究業績には一切触れていない、小島茂氏ベースの学歴差別の感情を満足させるだけの、低次元な、左翼主義的な「扇動記事」にすぎないということです。 しかも、名誉毀損や営業妨害や著作権侵害等の犯罪を肯定し、憲法改正反対・児童ポルノ解禁等の左翼主義的な言論出版活動を行い、ホモ・ストーカー・恐喝犯などの変質者の集まりに、朝日新聞・松永記者も加担するべくして加担したにすぎないことは、次の『常習犯リスト』をご覧頂ければ理解できることでしょう。『常習犯リスト』http://iond-univ.org/crime4.html 静岡県立大学の小島茂教授は、恥も外聞もなく、ホモ雑誌『薔薇族』の出版社である九天社から、小島茂著「学位商法」(初版2007年12月28日、九天社発行、2625円)を最近出版したように『類は友を呼ぶ』という諺(ことわざ)が正しかったことを再確認した次第です。 イオンド大学は、学歴差別を煽っている小島茂教授や沖山克弘社長のごとき言論出版活動と、児童ポルノ解禁を狙っている山口貴志弁護士のような政治活動に強い懸念を抱き、かかる左翼主義的な、犯罪を肯定する変質者たちと戦っています。日本社会の真の精神的自由と豊かさと安全を実現するために、より大勢の有志たちのご支援をお願い申し上げます。 ■イオンド大学側をだまし、ウソをつきながら取材をしている自分の顔が写真に撮られないようにうつむく、(株)朝日新聞社 /名古屋本社/社会グループ/記者・松永佳伸氏 http://www.iond-univ.org/matsunaga1.JPG ■(株)朝日新聞社の松永記者による取材は、イオンド大学側の説明を聞いて、うなずき、その主張を正しく記事にするかの ようなフリをしています。 取材時の録音テープ (43分間) http://www.iond-univ.org/rokuon-1.php ■(株)朝日新聞社への「抗議通知(1)」http://www.iond-univ.org/kougi-asahi.html |
| No:66 |
| 小島教授の支援者さえも、あきれている・・・ |
| 投稿者：加藤正道 投稿日:2008/01/09(Wed) 10:01:35 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授のひどい学歴差別(高卒と大卒、有名大学と無名大学、米国の認定大学と非認定大学という形式的な肩書きだけによって悪意をもって差別すること)と、「学歴・学位は、政府によって管理統制されるべきだ」という政府統制学歴論の支援者たちでさえも、小島茂教授の虚偽宣伝・捏造記事・スリ換え・主観的な妄想話にあきれかえっていますね。(笑) 小島茂教授の発信している虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」の中で、小島茂教授が自らの主張の賛同者・アンチ・イオンド戦線の協力者として、好んで引用している、正体不明の匿名者「Bandoalfaの雑記帳」なる偏執サイトの中でさえ、小島茂教授は、その支援者たちから「小島茂教授の情報源の引用方法その他は信用できない」と、下記のように嘲笑されていましたので、ここにアップしておきます。(笑) ●ウソ1●none 2008/01/04 00:36 (イオンド大学とウッジ大学の学術締結は終結したというウソ) http://degreemill.exblog.jp/6867651/ (小島茂教授の「学歴汚染」の記事内容に)勇み足があったようだ。第一に、(小島茂教授が自らのサイトの中で)掲示しているポーランド語の文章の内容は、「イオンドとの提携は終結した」と言う内容ではない。 http://www.uni.lodz.pl/bip/uchwaly.php?typ=1&id=1703 第二に、ウッジ大のサイトには他にもIONDに関する記述がある。 http://www.zagranica.uni.lodz.pl/index.php/ogolnouczelniane/wydzialowe http://www.bwz.uni.lodz.pl/index.php/ogolnouczelniane/wydzialowe 小島先生のサイトは、最近、軽率な内容が多い。正しいことをするには、正しい方法でなくてはいけないはずだ。 ●ウソ2●none 2008/01/06 16:34 (イオンド大学とウッジ大学の学術締結は終結したというウソ) http://www.uni.lodz.pl/bip/uchwaly.php?typ=1&id=1703 これは2006年09月の決議で、これを受けて2007年04月にEliza Malek指導担当副学長が来日しており、 http://www.uni.lodz.pl/bip/wladze.php?akcja=pokaz&show=rektor5 http://www.iond-univ.org/jyusyou-1-l.jpg 文面も当時と変わらないことから、「ウッジ大学理事会がイオンドとの提携を終結した」と言う内容である可能性はありません。 ●ウソ3●none 2008/01/06 17:12 (リストに載った大学関係者を韓国の入管が入国拒否しているというウソ) http://degreemill.exblog.jp/6885358/ (左記の小島茂教授のブログ「学歴汚染」の中で、小島茂教授は次のように述べています。) 「なお、このリストはオレゴン州やＣＨＥＡの非認定校リストおよびハワイ州消費者保護局をはじめ、さまざまな出典先が明示されており信憑性は高い。」と。(このように小島茂教授は、自らの妄想を肯定して)開き直ってしまったが、リストに載った学校が非認定校である信憑性と、リストに載った学校を韓国入管が拒否していることの信憑性は別のものだ。(小島茂教授の資料引用方法は、)「日本の東京に所在」と言うトリックと違いが無い。 (小島茂教授が「学歴汚染」の読者に対して)事実ではないことを、違和感無いと感じさせていることは、不誠実だ。(このような虚偽宣伝を繰り返している小島茂教授に限らず、人間は誰であれ本当に)恐ろしいのは、ウソか本当か分からないと言う評価を受けることだ。 「小島先生のブログはウィキペディアかそれ以下の信憑性で、孫引きのソースを元にスナック感覚で書かれており、入念な精査、査閲が行われていない。間違った場合も記録を残さず、差し替えるだけ。間違った情報を頻繁に掲載している事実自体、隠蔽されてしまう。」ちょっと調べて明らかにおかしいと言えるモノは分かるだろうが、その他の調べようの無い事柄（小島先生が直接受け取ったメールとか）について、信用できるのかどうか、すでにハッキリとは言えない状況にある。 ■結論■ まあ、これが正常な人の小島茂教授に対する普通の評価でしょう。何しろ、小島茂教授は、恥も外聞も捨て去って、あのホモ雑誌『薔薇族』の出版社で有名な「九天社」(沖山克弘社長)から、小島茂著『学歴汚染 第二弾』なる研究書籍(それとも娯楽書籍?)を出版したぐらいですから。 もしかしたら、小島茂教授は、ホモの『薔薇族』なのでしょうか？ |
| No:65 |
| 新年あけましておめでとうございます。 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2008/01/08(Tue) 09:22:48 |
| 投稿文： 新年あけましておめでとうございます。本日から仕事始めとなりましたが、新年のご挨拶を本学の教職員らと交わしておりますと、年末年始に海外諸国から日本国の状況を見つめなおす、新しい素晴らしいご体験をされた方々が大勢おりました。 海外旅行をされました、いずれの教職員も、「日本国内だけの高等教育活動や、従来の高等教育観だけでは、新しく激変しつつあるグローバル化時代に取り残され、一層の閉塞感をもたらすだけだ」という認識で一致していました。このように、｢外から日本を見る」という視点も大切です。 さらに、日本の高等教育面のみならず、経済社会のあらゆる局面において二極分化現象がおきておりますが、この二極分化を否定的に捉えるよりも、むしろ、肯定的に捉え、この二極それぞれの存在意義と価値を高めていく一年とするべきでしょう。例えば、都市部と地方部の二極分化が問題視されておりますが、日本中どこへ行ってもマクドナルドやコンビニがある画一的な景観と生活様式であるよりも、むしろ、ガスや電気もない、果物や野菜を物々交換している、焚き火のみに依存した、環境に優しい生活様式が肯定されて然るべきでしょうし、それを否定したり非難するべきではないでしょう。 高等教育にせよ、生活様式にせよ、各人が好きな地域に住み、好きな物やサービスを享受している限り、そのことに関して、「別の地域に移住しろ!」とか、「おまえの学歴はＤＭに違いない」とか、「誰でもが差別なく高等教育を受けられ、評価されるような社会は、学位商法を横行させる」とか、「エコ生活なるものは、野蛮な原始生活だ」とか、画一的に一方的に非難するべきことではありません。なぜなら、そのような画一的な価値観を強制し、一方的に誹謗中傷することは、多種多様な多元的社会を否定しているのであり、人々の精神的自由や生活の自由を奪っているのであり、画一化された価値観の下における支配と服従の冷酷な人間関係を強要している「悪徳行為」そのものだからです。小島茂教授の主張は、つまるところ、独裁的な共産主義思想に他なりません。真の自由と平等と博愛を否定する、前近代的な北朝鮮型社会を待望している、精神的疾患を自覚できない「病人」は、激変していく時代環境によって淘汰されていくことでしょう。 今年も、このように考え、日本と世界の各界各層の老若男女の人々が、より自由に明るく輝いて生きられる社会にしていく所存です。 |
| No:64 |
| 今年１年間の「謝辞」 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/12/27(Thu) 15:56:48 |
| 投稿文： 今年もあとわずかになりました。この１年間、この「学歴論争掲示板」で、日本の教育改革を進めるために、正しい世論を啓蒙して頂いた皆様に、とても感謝をしています。ありがとうございました。そして、来年も、どうか宜しく、お願い致します。 今年１年をふりかえれば、楽しかった１年を過した人も、苦しかった１年を過ごした人もいることでしょう。楽しかった人の１年は短く、苦しかった人の１年は長く感じられたはずです。このように、人間に感じられる時間は相対的で、人によって異なります。これは誰でも知っていることで、同じ１時間でも、苦しい１時間は長く、楽しい時間は短かく感じます。時間は、このように、人にとって相対的なのですが、「物理学的な、客観的な時間は相対的である」と指摘したのは、かのアインシュタインでした。ニュートン以来、人間は、「時間と空間は、絶対的である」と信じてきたのでしたが、それを「相対的である」と指摘したアインシュタインは、まさに天才なのでしょう。 この時間の相対性について具体的に説明をしますと、S=VT（S＝距離、V=速度、T=時間）として、「ある一定の速度で、何時間走ったら、何キロの距離を進む」という公式が成り立ちますが、この「T」(時間)は絶対的な時間であって、「１時間には長い１時間も、短い１時間もある」という具合に相対的な時間には、この公式は当てはまりません。このように、「時間は、絶対的である（誰にとっても１時間は同じ）」と人間は信じてきたのです。ところが、この時間の絶対性に疑問を抱いたのが、アインシュタインでした。「長い１時間もあれば、短い１時間もある」 この考え方は、普通の人間には理解しがたいことでしょう。「１時間は、誰の１時間でも同じだろう」と皆が考えているからです。 しかし、「時間とは何か?」を深く研究したアインシュタインは、「いかなるものも光速を超えることはできない。その理由は、物質が光速に近づくと、質量も無限に増大するからだ」との結論に至りました。ロケットに乗って飛んでいる人の１時間と、地球にいる人の１時間にはズレがあります。(光速で１年間をかけて宇宙の銀河系を一周して地球に帰還すると、地球上の時間では４０億年間が経過している計算になります。) また、空間も同じであって、絶対的な空間などはありません。アインシュタイン以後の物理学の知識を持っている私たち現代人は、このことを、ようやく理解できるようになりました。 さらに、このアインシュタインの時間と空間に関する理論を、私たち人間を含む地球上の生物に当てはめて考えてみますと、「時間と空間は、生物の数ほど異なった時間が存在する」ことがわかります。蚤･虱・鼠・兎・猫･犬・馬・・・・それぞれが独自の時間と空間をもっており、私たち人間も、他人の人生(それぞれの時間と空間を生きること)と比べても意味がないことに気づきます。自分だけの時間と空間を生きることが、私たち人間一人一人の人生だからです。 楽しく、勇猛精進して、自分らしい人生を生きれば、それが最も宇宙自然(地球環境)と調和した、素晴らしい、正しい生き方といえるのではないでしょうか。この意味で、来年は、さらに自分らしい、明るい、希望に満ちた、勝利の年にしていきましょう。来年も、ご指導・ご鞭撻のほど、何卒、宜しく、お願い申し上げます。 |
| No:63 |
| 法律に無知なニセ社会学博士、法令を遵守できない小島茂教授 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/12/23(Sun) 03:36:12 |
| 投稿文： 今年2007年を象徴する言葉は「偽」だそうですが、確かに、2006年末から2007年半ばにかけて、一級建築士による耐震偽装や、ミートホープ社などの食品偽装や、フジテレビの「発掘! あるある大事典・納豆ダイエット」などの悪質な捏造報道、社会保険庁による5000万件に及ぶ年金情報の紛失と年金保険料の横領問題が浮き彫りになる中、「米国非認定大学の学位は、ニセ学位である」と決めつけた小島茂教授による「虚偽宣伝」が、あたかも真実であるかのように産経新聞の池田証志記者による署名記事によって報道されていました。しかし、その後、2007年6月付の小島茂教授に対する「弾劾通知」に示されているように、本学は、「小島茂教授の個人的な願望と主観に基づいた学歴差別を助長させる虚偽情報を正さなくてはならない」と決心し、インターネット界やマスコミ界に対して、米国の教育制度や日本の学校教育法などに関する正しい情報を発信し続けた結果、「米国非認定大学の学位は、正式な学位であり、日本でも米国でも法令上の問題はない」、「小島茂教授は、学歴差別主義者にすぎず、刑事事件と民事事件の区別もできない、法律に無知なニセの社会学博士であり、これでも文科省所管の公立大学の教授なのか?」という高等教育の｢質」の堕落を顕著に示す恐るべき実態が世間に知れ渡ってきました。かかる社会学上の顕著な業績が何ら無く、単に他人の学歴や他大学の運営状況を誹謗中傷することが大好きなニセ博士(社会学)が、日本の静岡県立大学の「教授」である現実は、日本の文科省所管の大学教員がいかに堕落腐敗してしまっているかを如実に実証するものです。大分県にある別府大学の補助金詐欺的な中国人留学生の無審査受入れの実態と合わせて、日本の一般市民は、一体、何を基準に日本の文科省所管の大学を選択し、「学歴はあっても実績のない教授」が多い教育現場の現状を辟易し、学歴や学位という単なる肩書きではなく、実績のある教育研究を実施してくれる教員や研究者を、どうやって探せばよいのか、という困惑した状況にあります。大学教員に対する学生や第三者評価機関からの評価を情報公開するべき段階にきています。 本学は、「学歴や学位は、政府によって管理統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者にして、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意もって差別する学歴差別主義者の小島茂教授に反対しています。そして、彼の主張の真偽を確かめるために「公開討論会」などを提案してきましたが、彼は、本学による「ディプロマ・ミルの定義とは、どういうものでしょうか?」という質問や、彼のブログ「学歴汚染」の内容の真偽を明確にする議論からは常に逃げまわっており、電話やＥメールにも一切応対せず、一方的な「虚偽宣伝」だけを続けているため、本学としては非常に迷惑しているのです。 私たち一般市民が、ある物事を決める場合、法律を基準にして選択し、法令遵守をしている個人・企業・団体であるか否かを判断してから決めています。すべては、法令遵守(コンプライアンス)が実行されているか否かの問題にすぎません。法令が遵守されている限り、倫理観・教育観・価値観上の対立は、その是非に関しては、歴史のみが回答を与えられるのであって、金銭欲に目のくらんだ強盗や、学歴差別などの欲求を満たそうとする精神病患者が下せるものではありません。 その一例として、本学は、かつて、学歴差別主義者の小島茂教授の感化を受けた本学の元職員によって民事提訴をされたことがありましたが、その元職員の提訴目的は賠償金目当てでした。その結果として、高等裁判所の判決においては、「イオンド大学の営業内容及び、その学位称号の発行、又は使用をすることには、何らの違法性も見当たらない」との判決(平成16年11月18日判決言渡、平成16年(ネ)第4427号 逸失利益等・同反訴請求事件)が出ており、何らの違法性もありませんでした。 ところが、小島茂教授は、法律感覚がゼロであるどころか、一般市民の持っている法律知識さえ持ち合わせてはいないようです。例えば、彼のブログ「学歴汚染」(12月21日付)において、彼は、「米国ハワイ州の裁判所でイオンドは偽証をした」とか、意味不明の妄言を並べたてています。 言うまでもなく、日本国と米国ハワイ州は、まったく別の司法管轄ですから、本学は、日本においては日本の法令に従い、米国ハワイ州においてはハワイ州の法令に従っており、何の違法性も問題もないわけです。それにもかかわらず、日本の文科省所管の公立大学の社会学博士である小島茂教授は、米国ハワイ州の法令を日本に適用してみたり、逆に、日本の法令をハワイ州に適用してみたりして、「問題だ」・「裁判所で偽証をした」・「違法だ」と叫んでいるのです。「彼の頭は狂っている」と揶揄されるゆえんです。日本の法令が外国に適用できないこと、また、外国の法令が日本に適用されないことぐらい、高校生でも知っている法律知識です。どうして、このような単純明快な事実を、小島茂教授(社会学博士)は認識できないのでしょうか? そもそも、「学歴が汚染されてきたぞ!」とヒステリックに騒いだ時点で、その社会感覚からしてアウトでしょう。「環境が汚染される」という表現はあっても、「学歴が汚染される」という表現はありえません。そういう感情的な表現を使った時点で、既に正常な社会感覚と法律感覚を失っている、パラノイア的な症状を呈している精神状態にあるわけです。なぜなら、学歴とは、人生の学習背景のことであり、「人生が汚染される」と言っていることと同じことだからです。多種多様な人生がある以上、画一的な基準でもって、その良し悪しを断定できないことぐらい、誰にでも理解できることですが、小島茂教授(ニセ社会学博士だとのウワサ)は理解したくない様子です。 従って、現下の高等教育面での社会問題であり、違法行為であることは、かかる精神的疾患を自己認識できず、主観的な願望に基づく虚偽宣伝を繰り返し、本学や本学関係者に対する名誉毀損や営業妨害を繰り返している、小島茂教授という静岡県立大学の現職教員による露骨な犯罪行為です。 小島茂教授のパラノイア的な学歴差別の主張と宣伝こそは、日本の自由主義社会と、健全なる倫理道徳観念の崩壊を招いている「偽」と「邪」そのものです。本学こそが、今年の後半になって、その小島茂教授の「偽」と「邪」を暴露し、弾劾し、日本社会の精神的自由と博愛のために、彼の学歴差別に基づいた虚偽宣伝と戦ったのでした。本学の詳しい教育理念と教育観は、下記のURLにありますので、ご一読頂ければ幸いです。 ■日本の教育改革の方向性について http://www.iond-univ.org/The%20Right%20to%20Higher%20Educhation.htm ■米国の高等教育制度について http://iond-univ.org/View%20on%20US%20Higher%20Education.html ■小島茂教授に対する「弾劾通知」 http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm |
| No:62 |
| ポーランド国立ウッジ大学との学術交流は続く |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/19(Wed) 16:39:09 |
| 投稿文： 本学とポーランド国立ウッジ大学との学術提携契約は、今に至るまで有効であり、本学とウッジ大学との研究者間の交流は続いています。具体的には、手紙・Ｅメール・国際電話による各種の連絡調整業務並びに日本文化等に関する共同研究活動は継続しており、静岡県立大学の小島茂教授による「イオンド大学とウッジ大学との学術提携契約は、イオンド大学によって騙されたことを知ったウッジ大学側によって一方的に破棄された」等の、ひどく本学を冒涜誹謗してきた虚偽宣伝(犯罪行為)を今後、必ず社会的・法的に断罪する所存です。 前回(本年6月29日付の「訴状(案)」)は、ウッジ大学側が小島茂教授を民事提訴することに否定的であったため(裁判沙汰に巻き込まれたくないという理由)、本学も提訴を見送りましたが、現在では、小島茂教授の虚偽宣伝による名誉毀損や営業妨害を受けてきた証拠がたくさん蓄積されてきましたので、このまま、静岡県立大学側が小島茂教授の犯罪行為を放任し続けた場合、静岡県立大学の「管理責任」を追及し、小島茂教授を断罪する法的措置を必ずとります。 |
| No:61 |
| 小島茂教授の犯罪行為を放任してきた静岡県立大学の「管理責任」 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/18(Tue) 16:40:06 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授は、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意をもって差別する学歴差別主義者であり、「学歴や学位は政府によって統制されるべきだ」と主張しているパラノイアックな政府統制学歴論者ですが、自らのサイトやブログを通じて他人の学歴や他大学の運営状態に関する誹謗中傷行為をしてきたのみならず、無関係な第三者であるにもかかわらず、本学の国内外の契約取引先や所轄官庁や民事裁判問題等に対して積極的に介入して連絡を取り、虚偽情報を提供する等の直接的な営業妨害行為を長期間にわたって繰り返してきました。 小島茂教授による、かかる犯罪被害を受けてきた本学は、過去に「弾劾通知」(平成19年6月1日)を送達した他、Eメールや電話による注意や抗議を辛抱強く実施してきました。さらには、小島茂教授の発信している本学に関する情報の真偽を広く公共社会に知らしめるための「公開討論会」開催を小島茂教授に申し込みましたが、現在に至るまで何らの誠意ある応答や返信がなく、やむなく、静岡県立大学の「管理責任」を追及する所存です。 さて、静岡県立大学の「管理責任」を追及することとは、具体的には、次のことを明確にするために、法的措置を含む調査活動と、今まで被ってきた損害を賠償してもらう諸活動を実施することです。すなわち、静岡県立大学の理事長及び学長(副理事長)が、小島茂教授による本学及び本学関係者に対する犯罪行為(名誉毀損・営業妨害等)を見逃したか、見て見ぬふりをしたか、対策を講じたが小島茂教授本人に対する効果がなかったのかという過去の事実を明らかにし、民法第715条の規定に従い、静岡県立大学の理事長及び学長(副理事長)に「使用者責任」を取ってもらうということです。民法第715条には、次のように「使用者責任」が規定されています。 民法第715条 （使用者等の責任） ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 ２ 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。 ３ 前２項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。 小島茂教授は、静岡県立大学の設備備品(ＵＲＬ・パソコン・メール・コピー機・用紙)・税金で賄われている経費(冷暖房等の光熱水費・国際電話料金や郵便料金等の通信費)・教育研究に費やすべき労働時間を、小島茂教授の個人的な趣味娯楽（クッキー・ぬいぐるみの人形作り）や犯罪行為(名誉毀損・営業妨害)に利用し、無駄に浪費してきました。小島茂教授の犯罪行為の被害者である本学は、小島茂教授を雇用している静岡県立大学に対しては、再三の苦情や抗議の通報をしたにもかかわらず、静岡県立大学側は、「民法」・「地方独立行政法人法」・「静岡県公立大学法人定款」・「静岡県公立大学法人職員就業規則」等に基づいた適切なる管理・指導を実施しませんでした。従って、今月27日までに下記の小島茂教授の情報発信している静岡県立大学のURL等から本学に関する誹謗中傷掲示が消えない場合、小島茂教授の雇い主である静岡県立大学の理事長及び学長(副理事長)に対して、今まで被ってきた損害を賠償してもらう所存です。 ●草薙ネット http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/kusanagi-net.html ●学歴ネット http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/%7Ekojima/gakurekinet.htm ●学歴汚染 http://degreemill.exblog.jp/ ●誹謗中傷 http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?cocoro3 (邪悪な犯罪メルマガです) 以下に静岡県立大学に関係する各法令を総括的に解説します。これによって、小島茂教授の行ってきた、そして現在も行われている名誉毀損や営業妨害等の犯罪行為を取り締まることなく、無責任に放任してきた静岡県立大学の理事長・鈴木雅近氏及び学長(副理事長)・西垣克氏に「管理責任」があることは、誰にでも容易に理解できることかと存じます。理事長の鈴木雅近氏は、元静岡県庁企画部長・元静岡県副知事であり、選挙民(有権者)を代表する良識人として、適時適切なる対応措置を取って頂けると確信しております。 ★静岡県立大学に関係する各法令の総括的な解説 (1) 「地方独立行政法人法」によれば、静岡県立大学は、移行型一般地方独立行政法人の中の公立大学法人です。 (2)「静岡県公立大学法人定款」によれば、知事によって任命された理事長は法人を代表し、その業務を統理する、 とあります。理事長の「使用者責任」は必定です。 (3)静岡県立大学の教員は、地方公務員の身分を持たず、「地方独立行政法人法」(平成16年施行)を遵守しなけれ ばなりません。静岡県庁から派遣されている職員(教員を除く)は、地方公務員であり、「地方公務員法」(昭和25 年施行)を遵守しなければなりません。 (4) 静岡県立大学の教員は、地方公務員の身分を持たず、「民法」(明治29年施行)を遵守しなければならず、 その服務・賞罰等に関しては「静岡県公立大学法人職員就業規則」(平成19年施行)に規定されており、それを 遵守しなければなりません。 (5) 静岡県立大学の教員を含めた職員は、「静岡県公立大学法人職員倫理規定」(平成19年施行) を遵守しなけれ ばなりません。 |
| No:60 |
| 小島教授の犯罪的な虚偽宣伝 ３ |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/17(Mon) 17:59:03 |
| 投稿文： 小島茂授のブログ「学歴汚染」(12月17日付)にみる虚偽宣伝は下記のとうりです。ここで例示した簡単な英語の翻訳ができない小島教授－社会学博士(カリフォルニア大学)－とは考えられませんから、小島茂教授は、意図的に「誤訳」をして虚偽宣伝を繰り返しているわけです。 ★ハワイ州OCPのブラントン弁護士は、小島教授に次のようにイオンド大学に関する裁判情報の提供をしたそうです。その主張は、ブラントン弁護士と小島教授の間でやりとりされたらしい、滑稽な虚偽宣伝にすぎません。ここでは、小島教授による意図的な英語の翻訳ミス(虚偽宣伝)を下記に例示しておきます。本掲示板の「小島教授の犯罪的な虚偽宣伝２」における説明と重複する部分は省略してあります。 >「１０月、イオンドの弁護士が裁判所にこの訴訟は却下されるべきだという申し出を提出 >しました。この件はもともと１１月の日時に口頭審理が予定されていました。その日は >前々からの予定がありその弁護士に１週間ほど延ばすように要請しました。彼は同意し、 >裁判所も受け入れ、この件は１２月５日に再調整されました。１２月５日、裁判所は双方 >の弁論を聞き、イオンドの訴訟棄却申し立てを却下しました。従って訴訟は進行していき >ます。イオンドはいかなる学位も発行したこともないし、（学費等の）いかなる支払いを >得たこともないと主張しているので、ハワイ州法には従ってはいません。」 >In October IOND's attorney filed a motion with the court asking that the case be dismissed. The matter was >originally scheduled for oral hearing on a date in November. I had a previous commitment on that date so >I asked the attorney to postpone the matter for a week or so. He agreed, the court consented and the matter >was rescheduled for Dec 5. On Dec. 5 the court heard our arguments and denied IOND's motion to dismiss >the case without prejudice. Thus the case will go forward. IOND is contending that it has never issued >any degrees or accepted any payments and is, therefore, not subject to our law.. ★この最後の行の「not subject to our law.」を「ハワイ州法には従ってはいません。」と意図的に誤訳(虚偽宣伝)していますが、正しくは、「われわれの法律(ハワイ州法)の適用の対象とはならない。」です。 >「裁判所は、このケースを進展させる一つの方法として双方が学位授与、学費徴収、学生数等 >について情報共有の作業努力を強く促した。イオンドの訴訟却下申し立てを裁判所が却下した >ことは権利を放棄することなくということなので必要ならば被告は再考基準を満たすことなく >問題解決申し立てをすることができるが、ブラントン弁護士が単なる指令を用意することを強 >く促した。 >COUT URGED THE PARTIES TO ATTEMPT TO WORK TOGETHER ON SHARING INFORMATION WITH RESPECT >TO CONFERRING DEGREES OR CHARGING FEES AND THE NUMBER OF STUDENTS, ETC. AS A WAY TO >EXPEDITE THIS MATTER.DENIAL IS W/O PREJUDICE SO THAT IF IT IS NECESSARY, >THE DEFT CAN FILE A DISPOSITIVE MOTION WITHOUT MEETING THE RECONSIDERATION STANDARD. >MR. BRUNTON TO PREPARE SIMPLE ORDER. ★小島教授は、「イオンドの訴訟却下申し立てを裁判所が却下した」と意図的に誤訳(虚偽宣伝)していますが、正しくは、「(OCPのブラントン弁護士の民事提訴を裁判所が却下した<Dismissed>したことを踏まえ、イオンド大学側の反訴動議は不要であり拒否した。)この拒否(DENIAL)は、偏見無しに(イオンド大学の権利が侵害されることなく)、必要に応じて、イオンド大学によるブラントン弁護士に対する行政訴訟を含む反訴動議(DISPOSITIVE MOTION)は、(裁判所の)再考基準を満たすことなく、実施できるが、民事裁判で争うのではなく、ブラントン弁護士による簡単な指示によって解決するべき事案である。」です。 ★裁判手続きの常識として、民事提訴した原告の主張が却下される（Dismiss）ことはあっても、訴えられた被告の主張が却下されることはありえません。また、刑事事件の被告人が刑事裁判の結果、「無罪放免」となったにせよ、裁判所の判決形式においては「起訴猶予」とか「処分保留」という、被告人に不利な表現を使用するように、この度の、本学ハワイ校がブラントン弁護士によって提訴された件も、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)の「公聴会」(12月5日)における判決内容は、ブラントン弁護士の民事提訴を却下した一方、本学の反訴動議も拒否し、双方で情報を共有して解決すべきだという具合に、本学ハワイ校側にも落ち度があるような印象を与えています。しかし、実質的に敗北したのは、ハワイ州OCPのブラントン弁護士です。もし、その民事提訴が客観的に正しい訴状であれば、今頃は民事裁判が開始されているからです。 ★このように小島教授は、虚偽宣伝と営業妨害(犯罪行為)を繰り返しているため、「地方独立行政法人法」と「静岡県公立大学法人職員就業規則」に従って、静岡県立大学の管理責任を追及し、小島教授による犯罪行為を弾劾していく所存です。 |
| No:59 |
| 小島教授の犯罪的な虚偽宣伝 ２ |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/14(Fri) 10:31:05 |
| 投稿文： 小島教授のブログ「学歴汚染」(12月13日付)にみる虚偽宣伝は下記のとうりです。 >ハワイ州消費局はイオンドが、ハワイ州から認可された非認定大学と主張していたので、非認定大学が遵守すべきこ >とを守らず違法行為をしているとして巡回裁判所に告訴したのである。ところが、驚くべきことに、イオンドハワイ >校は、(州在住学生もいない、授業もやっていない、）学費も徴収していない、学位を出したこともない、卒業生を >出したこともない、つまり、事実上、大学ではないので訴状に該当しないとイオンドは主張したので、消費者保護局 >も裁判所も呆気に取られ、話にならないとして、イオンドの主張を却下したのである。 上記の小島教授の説明(珍説・妄想)を総括すると、被告である本学側の主張が却下されたとあります。しかし、裁判において「却下された(Dismissed)」と言う場合、提訴した原告側(OCPのブラントン弁護士)の主張が却下されたというのであって、訴えられた側(IOND University)の主張が裁判で却下されたということはありえません。従って、小島教授の悪意のある「虚偽宣伝」(犯罪行為)です。 そして、次に示すように、本学ハワイ校には学生がおり、授業をしていますが、学費は徴収していません。なぜなら、非認定大学は「学費を徴収してはならない」という奇妙な、異常なハワイ州法HRS446Eが制定されてしまったからです。本学は、この「HRS446Eは、本学のような非認定大学に対する不合理な差別であり、この下ではハワイ州内で教育活動が困難である」と主張し、その撤廃を求めています。下記の(1)～(5)が、本学側の主張です。ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)の「公聴会」(12月5日)では、事前に提出していた下記の本学側の主張を全面的に認め、本学ハワイ校を勝手な邪推(小島教授の提供した、悪意ある虚偽情報)に基づいて提訴したOCPのブラントン弁護士の主張を却下したのでした。 (1)Hawaii Revised Statutes (HRS)の下では、非認定大学を運営し教育活動できないこと。HRS 446E-2 (a)には、「連邦政府・教育省によって認定された認定団体からは認定を受けていません」とか、「取得単位が他の大学では認められないかもしれない」とか、「就職できないかもしれない」と明記しなければならないと規定されています。取得単位が認められるか否か、就職できるか否かは、認定大学・非認定大学を問わず、各大学や各企業が評価して決めていることであって、政府や法律が決めていることではありません。それにもかかわらず、非認定大学にのみ、このような表記を強制しているＨＲＳは、米国のコモンローである『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』に違反し、非認定大学を不当に差別しています。さらに、446E-5 (a)では、ハワイ州政府に合法的に登録されているにもかかわらず、ハワイ州政府とは無関係であると突き放されています。もし、本当に無関係ならば、ＨＲＳなどは制定すべきではありませんし、現在のＨＲＳの様々な規定を無効にすべきです。 (2)本学ハワイ校が設立された後に制定された446E-5 (e)では、「学生からお金を徴収してはならない」と規定されていますが、これでは本学のような非認定大学を正常に運営できないこと。州立大学は税金によって運営されていますが、私立大学は、認定・非認定を問わず、学生などからお金を徴収しなければ運営できません。ＨＲＳは、「非認定大学は潰れなければならない」と言っているようです。このようなＨＲＳに従っている本学を含む非認定大学に 学生たちが入学志願をしてくることはありえません。 本学はＨＲＳを遵守しているため、今まで学費を徴収できる学生は一人もおりませんでしたし、従って、ＨＲＳの下で非認定大学を正常に運営し教育活動を行うことは不可能であり、ＨＲＳの撤廃を求めます。 (3)本学の４つの教育理念と、3つの差別との闘いについて。本学の教育理念を要約すると、人格教育、光を与える教育、偉人に学ぶ教育、学問体系のレベルを査定・評価する教育です。そして、その教育理念に基づき、本学は、3つの差別と闘っています。すなわち、人種差別、男女差別、学歴差別です。学歴差別とは、高卒と大卒、一流大学と三流大学、認定大学と非認定大学という差別をすることを政府が奨励し、法律で規定することです。本学に限らず、すべての大学と、その学位の評価は、各大学や各企業や各個人がすることであり、政府や法律が決めるべきことではありません。そして、実社会においては、肩書きとしての学歴や学位よりも、その人の持つ実力・実績・高い人格こそが求められています。単なる学歴差別を奨励しているブラントン弁護士と、彼を背後から突き動かしている日本の小島茂教授の悪徳と戦ってまいります。 (4)高等教育は自由を土台とし、高等教育機関は政府から独立しているべきこと。米国は、1776年の「独立宣言」以来、自由と民主主義の国として発展してきました。その原動力は、自由を土台とした高等教育と、政府から独立した多様な高等教育機関が存在していることにあります。その結果、世界中で一番、学問が発展してきました。一方、米国と対極的な国である北朝鮮やイランのような国においては、学問は発展しません。政府や法律によって高等教育機関が統制されているためです。政府に依存せず、独立している高等教育機関は、政府から税金によって助成されていないため、状況によっては倒産するリスクも抱えています。しかし、自由な社会というものは、そういうリスクさえも自由の代償として寛容に受け入れている社会です。本学は、「学の独立」を最優先している高等教育機関であり、その独立を否定している北朝鮮のような政府や法律や価値観に反対しています。 (5)本学を含む非認定大学は、HRSによって不当に差別され、不利益を被ってきたこと。本学ハワイ校が設立された直後に制定されたＨＲＳの規定によって、本学は不当に差別され不利益を被ってきたのみならず、自由な学校運営と教育活動を妨害されてきました。「米国社会は相互に矛盾した法律が乱立している社会である」と言われますが、HRSほど異常で矛盾した法律はありません。ハワイ州政府が州内にある非認定大学を潰したいのであれば、最初から、非認定大学の登録を許可するべきではありません。ところが、非認定大学の登録を許可しておきながら、非認定大学であるという理由だけで、HRSによって不当な差別をおこない、自由な学校運営と教育活動を不可能にしています。さらには、非認定大学の学位を取得した人物を差別しています。このようなＨＲＳの現状は、教育の自由を奪い、学歴差別を助長し強化している悪い法律です。本学は、このような悪い法律を廃止するために、これから戦っていくつもりです。米国のコモンローにおいては、『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』とされているにもかかわらず、ハワイ州政府は、学位や学歴は政府や法律によって規制されるべきだという政府統制学歴論を主張し、認定・非認定によって、その大学運営と教育活動に差別を設けています。この現状では、本当に自由な高等教育を施したり、政府から独立した高等教育機関を運営していくことは不可能です。実際に、本学は現在まで正常に運営していくことができませんでした。 従って、本学は、ＨＲＳ446E-2 (a)、446E-5 (a)、446E-5 (e)の違法性と不当性を主張致します。このＨＲＳの現状は、非認定大学を含む米国の高等教育機関の自由と独立を侵害しているのみならず、非認定大学から学位を取得した人々を不当に差別し、不利益をもたらしています。 ＨＲＳ §446E-2 Disclosures. (a) Any unaccredited institution shall disclose in all catalogs, promotional materials, and contracts for instruction, the fact that the institution is not accredited by any nationally recognized accrediting agency listed by the United States Secretary of Education. The disclosure shall be made in a type size as large or larger than any other text in the catalog, promotional material, or contract for instruction, excluding the name of the unaccredited institution, and shall be presented in a manner reasonably calculated to draw the attention of the reader. If the unaccredited institution includes in its catalogs, promotional materials, or contracts for instruction any other information relating in any manner to accreditation, or to accreditation by an agency not nationally recognized by the United States Secretary of Education, the disclosure required by this subsection shall be repeated on every page on which the information appears. Where the information is presented electronically, the disclosure shall be made directly preceding or following the information. The disclosure shall read as follows: (Name of Degree Granting Institution) IS NOT ACCREDITED BY AN ACCREDITING AGENCY RECOGNIZED BY THE UNITED STATES SECRETARY OF EDUCATION. Note: In the United States, many licensing authorities require accredited degrees as the basis for eligibility for licensing. In some cases, accredited colleges may not accept for transfer courses and degrees completed at unaccredited colleges, and some employers may require an accredited degree as a basis for eligibility for employment. §446E-5 Prohibited practices. (a) No unaccredited institution shall indicate or suggest that the State licenses, approves, or regulates its operations. Acceptance by the director of any documents from an unaccredited institution shall not be construed as evidence that the director has determined the adequacy of any filing. (e) No unaccredited institution that operates in or from the State or has a presence in this State shall accept or receive any tuition payment or other fee from or on behalf of a student unless the institution complies with all of the requirements of this chapter. 従って、小島教授の説明(珍説・妄想)は、完全なる虚偽宣伝です。彼は、ハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士に本学を民事提訴するように虚偽情報を提供し続け、現在でも悪意のある虚偽宣伝(犯罪行為)をおこなっています。 本学ハワイ校では、学生たちに対して、日本語や日本文化などを、学費を徴収せずに教育しています。 「OCP(消費者保護局)がイオンド大学の学位・学費・学生数等に関して疑念があるのであれば、イオンド大学とそれらの情報を共有すれば済むことであり、民事提訴するようなことでない」として、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)は、原告であるハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士のALLEGATION(提訴-証拠無き訴え)を却下したのでした。小島教授の言うような、「(イオンド大学は)事実上、大学ではない」という規定や主張は、ハワイ州法HRSの規定にも、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)の記録にも、本学側の主張にも、どこにも無い、小島教授の願望と妄想に基づく「捏造」(虚偽宣伝)です。 本学は、OCPのブラントン弁護士と共に本学への営業妨害(犯罪行為)を繰り返している静岡県立大学の学歴差別主義者・小島教授への法的措置を含む社会的制裁を準備しているところです。静岡県立大学のURL・Eメール・封筒・便箋・パソコン・電気・経費などを小島教授の個人的な趣味である他人の学歴や他大学の誹謗中傷に費やしている彼の現状は、「地方独立行政法人法」に違反しており、分限・懲戒処分の対象となっています。(分限処分とは、職に必要な適格性を欠く場合、その職員の意に反して行われる処分のことです。) |
| No:58 |
| 小島教授の犯罪的な虚偽宣伝 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/13(Thu) 10:17:31 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授のブログ「学歴汚染」(12月12日付)において、恐るべき虚偽宣伝をして、本学に対する明らさまな営業妨害という犯罪行為を繰り返しています。例えば、下記のような、ひどい虚偽宣伝をしています。 >http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm >(case ID→1CC07-1-001671にて検索のこと) >Court Minutes Listをみると、却下されたのはイオンド側の主張らしい。 >none様のご紹介の裁判所記録のところで12-05-2007を見てみますと、 >「DEFT IOND UNIVERSITY’S MOTION TO DISMISS PLTF’S」 >とあり、Dispositionは「DND」で、これはDeniedと言う事。Typeは「DSM」でCase Dismissed。 >つまり、「被告ＩＯＮＤは果敢な反撃を試みたが、見事撃退されました」ってところになるでしょうか。 このような、ひどい虚偽宣伝を繰り返している公立大学の教授が、世界のどこにいるのでしょうか ? もはや、正気を失っているとしか思えません。 小島茂教授と協力して、何の違法行為もない本学ハワイ校を民事提訴したのは、ハワイ州OCPのブラントン弁護士(原告)であって、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)で12月5日に開かれた「公聴会」では、ブラントン弁護士が求めた本学に対する処分(Disposition)が拒否(「DND」=Denied)されたのです。その判決形式(Type)は、(被告の学位・学費・学生数などに疑念があるのであれば、その情報を共有すれば済むことであり、民事提訴する事案ではなく、これ以上、審理する必要がないので)却下した(「DSM」=Case Dismissed)と表記されています。 「DEFT IOND UNIVERSITY’S MOTION TO DISMISS PLTF’S」とは、「原告OCPのブラントン弁護士の主張を却下すべしという被告イオンド大学による動議)」という意味です。本学側の主張が全面的に認められたわけでした。 それにもかかわらず、小島茂教授の「学歴汚染」というブログでは、「イオンド大学側の主張が拒否された」という「虚偽」が悪意をもって宣伝流布されています。また、ハワイ州OCPのブラントン弁護士と小島茂教授が不離一体の連携している協力関係にあり、本学に対する執拗な営業妨害を繰り返している事実も明らかになりました。 このように、小島茂教授の虚偽宣伝による営業妨害(犯罪行為)は明白であり、小島茂教授の所属する静岡県立大学に対しては、かかる「犯罪行為を放任するべきではない」として、その「管理責任」を求めていく所存です。 |
| No:57 |
| ディプロマ・ミルをしている小島茂教授 |
| 投稿者：安西優子 投稿日:2007/12/12(Wed) 10:43:29 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授は、平然と虚偽宣伝のできる学歴パラノイアなのでしょう。しかし、パラノイアという病気を患っているようなだけに、普通の面談による話し合いに応ずるとか、公開討論会において公衆の面前で真偽を論ずるとか、そういう、ごく当たり前のことができない、人間的には「失格」している人物のように感じます。彼は、本当に社会学博士なのでしょうか? 他人の学歴や米国非認定大学の誹謗中傷には執念を燃やしているようですが、社会学博士としての業績らしきものが見えてきません。むしろ、「本当に社会学博士なの?」という疑念がこみ上げてきます。その論拠とする引用資料は、日本で言うなら「日刊スポーツ」のような大衆娯楽紙同然の「○○クロニクル」とか、発信人不明の、怪しい匿名者が作った「誹謗中傷サイト」とか、自らの価値観と主張に合致する記事だけを誇張して、場合によっては拡大解釈をして、大風呂敷を広げるような形で発表しています。真実・事実・客観性を無視して、自らの価値観と主張に都合の良い記事のみを取り上げ、それ以外の反証的記事を意図的に隠して発表しているように、ともかく、学者としての基本的な引用方法すら知らない、常軌を逸している人物に見えます。このような彼は、既に自らのことを「学者」ではなく「アジテーター」であると自覚しているのかもしれません。また、「やましいことをしている」という自覚もあるようです。もし、彼に「やましいことをしている」という自覚がないのなら、イオンド大学側からの再三のメールや電話による抗議や質問にも応答せず、逃げてばかりはいないで、きちんと対応するはずですから。 イオンド大学側からの重要な質問は、「ディプロマ・ミルとは、どういう定義なのか?」ということです。そのような肝心な質問に回答しない、できない小島教授は、「非認定大学は全部、ディプロマ・ミルである」と決め付けているようです。彼としては、そのように決め付けたいのです。なぜなら、彼は、政府によって学歴や学位が統制管理されるべきだという価値観や、有名大学と無名大学、米国の認定大学と非認定大学とをことさら差別する学歴差別が大好きな人物のようですから、政府からの規制を受けず、自由に独自の高等教育活動をしている米国の非認定大学を弾圧したくなるのでしょう。 しかし、わたしがアメリカに5年間住んでいて感じたことは、あるアメリカ人の女性が次のように語ったことに要約されています。そのアメリカ人女性は、「ここは、自由の国アメリカなのだから、他人の宗教や教育や価値観を否定してはいけませんし、特に私立大学はほんとうに色々な種類の大学があって、それぞれが自由に教育活動をしているのだから、そのような教育の自由を保障している非認定大学を政府がもっと厳しく規制強化をするべきだとか、そういう考え方は誰も持っていません。」と教えてくれました。日本にも、そういう自由に関する同調者が増えてくれば、もっと素晴らしい社会になると思います。 そして、もし、米国の非認定の大学がディプロマ・ミル大学であるとするならば、連邦政府系団体からの認定を取得するまでに約10年間の運営実績を求められている現状からしても、新設された大学は、すべてディプロマ・ミル大学ということになってしまいます。アメリカでは認定とか非認定とか、そういうことを気にせずに、自分の学びたいことを学んでいますし、何かの資格を取得するためであれば、そういう専門資格の取得ができる所定のカリキュラムが設置されている大学に入学しています。しかし、このような「現実」も小島教授の手にかかれば、すべて「ありえないことだ」、「嘘だ」ということにされてしまうのでしょうね。Ｗ こういう意味で、小島教授は、彼独自の捏造したディプロマ・ミル観を普及することにやっきになっている様子です。彼は、ディプロマ・ミルの定義を勝手に捏造しているわけですから、ディプロマ・ミルの専門家を「自称」している、おかしな「ディプロマ・ミル教授」に違いありませんね。 |
| No:56 |
| 本学の完全勝利に終わったOCPからの提訴 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/11(Tue) 12:12:03 |
| 投稿文： 本学ハワイ校は、ハワイ州の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士から「ハワイ州法HRS446Eに違反している」という思い込みによって一方的に突然、本年9月7日に民事提訴をされてしまいましたが、ハワイ州の消費者保護局(OCP)による、この「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)で本年12月5日に開かれた「公聴会」によって、却下され、本学側が完全に勝利しました。今後、本件で、本学側が消費者保護局(OCP)から2度と民事提訴されることはありません。 米国の司法制度には、日本の司法制度には無い「公聴会」という司法制度があります。「公聴会」とは、地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官が、裁判が開始される前に、民事提訴の「訴状」の内容の正誤と受理の是非を判断する裁判前の聞き取り調査です。 本学は、ハワイ州政府の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士の勝手な思い込みによって、本学としては何が何だかわからない状況下で民事提訴をされていたわけですが、本学側としては「消費者保護局(OCP)から提訴される原因も理由もない。この度の訴状内容は漠然としており具体性に欠け、何が違法行為なのか、まったく理解できません。」と主張していました。そして、本学を民事提訴した原告側のブラントン弁護士は、自分勝手な都合で2回も「公聴会」を延期しました。この事実は、彼の手続きした民事提訴が「公聴会」で、あっけなく却下されることを事前に予測して、時間稼ぎのために逃げ回っていたことを示しています。当初の「公聴会」は、10月29日に開かれる予定でしたが、彼の都合により11月14日に延期され、さらに12月5日へと延期されてしまっていたのでした。「これ以上の延期は、本学に対する完全なる営業妨害である」と、彼に強く抗議した結果、ついに、「公聴会」が、ハワイ州現地時間の12月5日午後3時から開会されたのでした。 その結果、消費者保護局(OCP)による「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官によって、却下されました。「ハワイ州法446Eには違反していませんし、OCPから民事提訴される理由がわかりません。」と主張していた本学側が完全に勝利したのです。 「公聴会」の裁判官は、本学側の顧問弁護士の主張を全面的に認め、「この事案は民事提訴をするようなものではない」として、原告(ハワイ州OCPのブラントン弁護士)と被告(本学側の顧問弁護士)の双方に言い渡し、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の「ALLEGATION」(証拠無き申し立て)を却下しました。本学側が完全に勝利したのです。 この「公聴会」の結果に基づき、本件に関する民事裁判は2度と開かれませんが、ハワイ州OCPのブラントン弁護士は、本学のハワイ州における登録状況を「Pending」(保留)にしたままで、従来の「Good Standing」(優良校)に戻そうとはしません。そして、「Good Standingに戻して欲しければ、私の指示に従うべきだ」と、不当な要求を、それも、わけのわからない、法的根拠のない理由をつけて、今なお、営業妨害をしています。本学としては「法律には従うが、OCPのブラントン弁護士の個人的な偏見に基づく指示には従えません。」と回答しております。ハワイ州OCPの顧問弁護士は、この偏向した価値観を持つ彼1人だけしかおりません。その彼は、日本の学歴差別主義者の小島茂氏と連携しています。例えば、小島茂氏は本学に関する裁判情報を事前に掌握し、自らのサイトで情報発信をして裁判情報の漏えいをしていましたし、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の主張と価値観が、小島茂氏とまったく同じであることからも両者が連携していることは明白です。本学は小島茂氏に対して「公開討論会」への参加を呼びかけていますが、逃げ回っており、卑劣極まりません。このような小島茂氏と同様の、くだらない、狂った、間違った、学歴差別主義に基づく価値観と主張を展開しているハワイ州OCPのブラントン弁護士に対しては、本学としては、今後、逆に民事提訴か、行政訴訟をする可能性があります。OCPという重要な部署に、たった1人の顧問弁護士しかいない現状は、ハワイ州民や法人にとって、不幸な、不便なことでもありますから、このような現状を早急に改善する社会的必要があります。 このように、ハワイ州OCPの顧問弁護士は、彼1人しかいないのであり、この彼1人だけの価値観と判断だけで、本学のように法令を遵守して運営されている高等教育機関が、不当に、法的根拠もなく、行政側(OCP)の圧力によって不法に営業妨害をされ続ける現状は、絶対に容認できません。そこで、本学としては、ハワイ州にある様々な民間政治団体と、本件に関する情報交換をおこない、OCPのブラントン弁護士の不法行為と、本学のような非認定の高等教育機関に対する不当な弾圧行為を、これから弾劾していく所存です。皆様のご協力をお願い申し上げます。 さて、日本の司法制度には「公聴会」制度がありませんが、この理由は、日本社会は米国社会ほどの訴訟社会ではないためです。逆に、米国は訴訟社会であるため、すべての民事提訴の「訴状」の内容を吟味することなく、いきなり、裁判で係争を始めると、大勢の司法職員数とか巨額の司法予算がかかるため、このような「公聴会」制度があるわけです。また、本学のように、理由もわからず、罪なくして訴えられた側が迷惑や損害を被ることを避ける目的もあります。 今後の日本社会は、米国社会のような訴訟社会になる可能性が高まっておりますが、例え、訴訟社会が到来したとしても、米国にみられる「公聴会」という司法制度があれば、訴訟社会に十分に対応できることでしょう。 |
| No:55 |
| 金まみれの日本の医学博士号 |
| 投稿者：日本の大学の腐敗堕落を憂える教育評論家 投稿日:2007/12/10(Mon) 16:59:59 |
| 投稿文： ■<<収賄：「博士号」取得に便宜 名古屋市大元教授、逮捕>> 名古屋市立大（同市瑞穂区）の大学院医学研究科教授当時、医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに学位申請者から現金を受け取ったとして、愛知県警捜査２課などは５日、名古屋市瑞穂区春山町、名古屋経済大教授、伊藤誠容疑者（６８）を収賄容疑で逮捕した。審査の口頭試問の内容を事前に漏らした疑いがあり、県警は特別捜査本部を設置、謝礼が同研究科で恒常化していた可能性もあるとみて、全容解明を図る方針だ。 調べによると、伊藤容疑者は同研究科臨床機能内科学教授だった０５年３月下旬、同学教授室内で、同２５日に授与された博士学位論文審査で有利な取り計らいをした謝礼として、審査を申請した５人から５回にわたって１人当たり２０万～３０万円の計百数十万円を受け取った疑い。同容疑者は「現金は受け取ったが、取り計らいはしていない」と容疑を否認しているという。 県警は贈賄側の５人については（１）容疑を認めている（２）既に医者として勤務している－－などの理由から逮捕を見送り、容疑が固まり次第、贈賄容疑で書類送検する方針。県警は５日、伊藤容疑者の自宅を家宅捜索した。 名市大によると、学位取得の審査は３人の教官が担当。申請分野を専攻する教授が「主査」、他の２人が「副査」を務める。「主査」は申請者を受け持つ主任教授が就任することが多く、副査は互選による。３教官が審査会を開き、口頭試問などを経て約４０人で構成する教授会に諮り、可否を決める。 (毎日新聞 2007年12月6日 東京朝刊) ■<<「医学博士号の謝礼」名古屋大でも慣例化「１００万円を要求する医局も」>> 名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたことが毎日新聞の調べで分かった。複数の同大出身医師が「人事権を握る教授に目を付けられたくなかった」などと認めた。同大は「個人の良識に任せる」として調査はしないという。【桜井平、岡崎大輔】 博士号を取得した見返りに謝礼金を支払ったと証言したのは、０１～０３年度に同大での論文審査を経て学位を取得した愛知県内のいずれも４０代の男性勤務医。名古屋市近郊の、ある勤務医は先輩の助言で、審査の主査の教授に２０万円、副査に５万円を渡した。主査からは１０万円程度の祝い品が届いたという。「あいさつ程度の意識だった。医局ごとに謝礼金を支払うことが義務的だったり自由だったりで、断る教授もいた。謝礼金の相場が１００万円の医局もあった」と話す。医局や教授によって博士号取得の謝礼金の相場に差があり、三河地方の勤務医は「博士号の審査のお礼に約３０万円を合格者で折半して渡した。合格者全員による折半方式だったので合格者が多いほど謝礼金の金額が減るので助かった」と語った。 また「自分は渡していない」という名古屋市内の勤務医も「多い人は１本（１００万円）包んだ」と証言。慣例の背景を「先輩と違うことをして、へき地に送られるのを避けるのが一番の理由。我々は首根っこをつかまれていた」と説明した。尾張地方の勤務医も「系列病院に派遣する人事権を握っており、教授の力は絶対だった。謝礼を払わない方が怖かった」と話し「昔からみんなやっていたこと」と強調した。浜口道成・医学系研究科長は「事実なら情けない。やってはいけないことに決まっている。だが受け取る側と渡す側の見識の問題で、大学として調査はしない」と話した。(調査をすれば、大学当局側の民法上の「管理責任」が追及される可能性が出てくる。) ( 毎日新聞 2007年12月10日15時1分配信 ) |
| No:54 |
| 俗諦と真諦 |
| 投稿者：本田あき 投稿日:2007/11/29(Thu) 14:11:21 |
| 投稿文： （中杉弘のブログより） 俗諦と真諦 仏法を理解するためには、まず知らなければならないことがあります。それが俗諦（ぞくたい）と真諦（しんたい）ということです。「あなたが悟ったのは俗諦であり世間の悟りです。仏法の悟りは真諦といって世法のことではありません」のように使い分けます。芸能を極めることや、なんとか博士になったり、この世で名人・達人になってもそれは俗諦であり真諦ではありません。なぜかというと仏法の悟りは過去・現在・未来を通暁し三世をつらぬくものだからです。孔子のような偉い人でも「吾いまだ生を知らず、いずくんぞ死を知らんや」と言ったように三世のことは孔子でも、まるでわからないのです。生命の三世は暗愚な凡夫がいくら考えてもわからないのです。あの世のことは凡夫には理解不能ですが、仏様はあの世のことが分かるといいます。その仏様が悟ったところを真諦というのです。それは凡夫には難解であり入り難いところですから法華経には「諸仏の智慧は甚深無量にしてその諸仏の智慧の門は難解難入・・・・」と説かれています。仏法の真諦は世間の法をはるかに超えているのです。末法の日蓮大聖人の仏法は南無妙法蓮華経という真諦ですから、ここから国柱会の田中智学の国家主義とか創価学会の人間主義などの俗諦がでるはずもなくこれらは皆、俗諦の理論の範疇なのです。日蓮大聖人の選時抄には「三世を知るを聖人という」とあり御書検索で三世と引けば２０１件がヒットします。そのくらい仏法は三世が大事なのです。創価学会も三世を忘れて”友人葬”だとか選挙だとかに熱心ですが信仰の目的をはきちがえているみたいです。三世に通暁されているのが仏様ですから、南無妙法蓮華経とは三世にわたる生命の実存の法なのだと知る必要があります。わが”一念心”の正体をみれば南無妙法蓮華経ということであり、この法は真諦中の真諦ということです。凡夫も、もちろん南無妙法蓮華経ですが家元である日蓮大聖人様から信仰の鍵を頂戴しなければ開けません。宇宙に遍満する南無妙法蓮華経ではないからです。不思議なことにこの南無妙法蓮華経という眼鏡をかけてみるとあら不思議”三世の生命”が透けて見えてしまうのです。みえるばかりではない、あらゆる衆生がどのように三世を生きているかということもわかってしまいます。南無妙法蓮華経はまことに凄い真諦なのです。過去の僕もそうでしたが社会学だとか心理学などで仏法を客観的にみると俗諦で真諦を判断するということになり信仰を失います。”生命の実相”を天台大師は一念三千とあらわされ、この法は誰にも備わっている法ですが暗愚無明の凡夫には知ることができません。一念三千とは天台大師の己心に咲いた大輪の花であり、宇宙に遍満する客観法ではありません。天台大師に指南を受けるしかそれを悟ることはできないのです。また南無妙法蓮華経は末法の真諦であり、その法は日蓮大聖人のお心の中にしか存在せず日蓮大聖人のお心に全ての存在は備わるということでもあります。南無は無明の一念でありそのまま妙法であり蓮華の法[因果倶時）によるというのが南無妙法蓮華経の教えです。与えていえば一念三千も南無妙法蓮華経も同じものだといえます。一念といっても凡夫の一念(九界）もあれば仏様の一念（仏界）もあります。仏様の立場から見れば”事の一念三千”となり凡夫の立場から言えば”理の一念三千”になります。天台大師の仏法では事と理のたてわけがありますが、南無妙法蓮華経は全て事であり凡夫がそのまま仏だという教えなのです。南無妙法蓮華経を信受した瞬間に成仏したということです。しかしこれは南無妙法蓮華経を完全に信じた場合の話であり無疑白信の話で人間なかなかそうはいきません。最初の信は”無解有信”であり信･行・学により”有解有信”となってはじめて”無疑白信”となって成仏します。仏になるとはどういうことかといいますと別に姿かたちがかわるわけでもなくもとのままです。凡夫の姿のまま南無妙法蓮華経がそのなかに光り輝いているのです。いつも日蓮大聖人様と一緒です。死しては仏国土に生を受け常に師と倶に生じ永遠の実存を得ることができるのです。仏の悟り（真諦）とはかくも偉大なのです。夢、俗諦で真諦を判断することなかれ！ |
| No:53 |
| 静岡南警察署 刑事課の弁 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/11/23(Fri) 14:43:29 |
| 投稿文： 虚偽宣伝を繰り広げ、『公開討論会』からも逃げ続け、イオンド大学関係者を背中からナイフで刺す行為とか、隠れて石を投げつけるような、ひどい誹謗中傷行為をしている学歴差別主義者の小島茂教授が勤務している静岡県立大学を所轄とする静岡南警察署に、ついに思い余って電話相談を致しました。 その結果、数日後に刑事課所属の刑事警察から連絡があり、「小島茂教授の過去の活動とブログの内容を調査しましたが、名誉毀損や恐喝として小島茂教授を検挙することは、こちら静岡南警察署としては困難です。なぜなら、路上で暴行を受けた等の被害の明白なケースとは違い、国内外の教育制度や価値観が絡む複雑な事案だからです。また、小島茂教授を刑事告訴するのであれば、東京の最寄の警察署に相談しに行って下さい。」とのことでした。 この刑事警察の答弁のごとく、国内外の教育制度や価値観が絡む複雑な事案であれば、どんな虚偽宣伝や誹謗中傷をし続けても刑事犯罪を問えない可能性が高いのであれば、ますます小島茂教授のような知能犯が犯罪的行為を堂々と行うことを許してしまう社会になります。例えば、小島茂教授が本学のことをディグリーミル大学であると誹謗中傷している根拠として、「米国の発信人不明のサイト」を引用しています。(Online Degree Forumなる名称の英語サイト、下記参照)しかし、この「米国の発信人不明のサイト」とは一切、何の連絡も取れませんでした。メールを送信することも不可能でした。 ★ http://online.degree.net/index.php もしかしたら、小島茂教授自身が米国人と協同して、この「米国の発信人不明のサイト」を作った可能性が極めて高いのではないでしょうか。小島茂教授による自作自演の可能性が高いわけです。もし、小島茂教授が、この掲示板を見ているのであれば、この「米国の発信人不明のサイト」の責任者名と連絡先をお知らせ願います。もっとも、『公開討論会』を逃げている小島茂教授が、自分の首を絞めることになりかねない情報を本学に教えることはないでしょうが・・・。また、「学者」というよりも「扇動者」なのですから、教えてくれることはないでしょう。 そもそも、小島茂教授が本当の「学者」であれば、このような「匿名の発信人不明のサイト」を引用することをしないはずです。「学者」としての識見を世間から疑われてしまうからです。間違いなく、小島茂氏は、「扇動者」(ｱｼﾞﾃｰﾀｰ)であって「学者」ではありません。自称の「DM学者もどき」です。 本学としては、これ以上、小島茂教授の狂ったブログ「学歴汚染」による迷惑と損害を受けるわけにはいきませんので、年末までには、杉並警察署に相談に行き、来年初頭には、告訴か提訴する予定です。 ■追記 2008年1月23日■ 杉並警察署に相談をしましたが、やはり、静岡南警察署の回答と同じく、刑事事件として扱うことは困難であることが判明したため、民事の問題として対処していく所存です。 |
| No:52 |
| 『公開討論』の開催を呼びかけ中です。 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/11/19(Mon) 14:09:09 |
| 投稿文： 静岡県立大学の教授にして学歴差別主義者・政府統制学歴論者の小島茂氏と、高等教育も学歴も自由であるべきで政府統制学歴社会などは後進国の発想だとするイオンド大学側の代表者が、現在計画中の『公開討論会』(日時・場所は未定)において、お互いの主張をぶつけあうことになるでしょう。 『公開討論会』の開催を静岡県立大学・学長に要望しています。そのような公開討論の場を設けて、小島茂氏の主張の真偽を明白にすることは、イオンド大学側のみならず、日本社会にとって、とても重要なことです。イオンド大学側は学歴差別主義者の小島茂氏の主張の虚偽宣伝性と、営業妨害と名誉毀損という犯罪性を明確にしていく所存です。 なお、『公開討論会』を開催する場所は、静岡県立大学の講堂でも、どこでも構いません。 小島茂氏は、「静岡県立大学からはイオンドに関することはすべて当方に任されており、従って大学の公式ＨＰでもこれまでのイオンドのやり取りを公開しています。」(11月15日付のブログ「学歴汚染」より)と述べてますから、静岡県立大学側の管理責任は明白であり、静岡県立大学側は、この『公開討論会』に積極的に協力して下さるよう、お願い申し上げます。また、当の小島茂教授には、この『公開討論会』を避ける、いかなる理由も異存もないはずです。 |
| No:51 |
| 補助金づけの日本の私立大学の末路 |
| 投稿者：権田満 投稿日:2007/11/19(Mon) 09:53:55 |
| 投稿文： ■「大分夫婦殺傷： 韓国人留学生を逮捕 中国人４人に逮捕状」との見出しの記事が ［毎日新聞２月７日］に載っています。それによると、大分県山香町の建設会社会長・吉野諭さん（７３）夫婦殺傷事件で大阪・大分両府県警共同捜査本部は２月７日未明、大分県別府市内の韓国人留学生・金容疑者（２６）を強盗殺人、同未遂容疑で逮捕した。また中国人の元留学生ら４人に対し、同容疑で逮捕状を取った。４人の中には、大阪・キタのホテルで起きた強盗殺人事件で逮捕された中国人の元留学生の少年（１９）と指名手配された朴哲容疑者（２１）が 含まれる。少年を除く３人は指名手配した。調べでは、金容疑者ら５人は金品を奪おうと共謀して今年１月１８日 午前２時半ごろ、吉野さん宅に侵入。２階で寝ていた妻（７１）の顔を押さえつけたが抵抗されたため刃物で腹などを刺して重傷を負わせ、止めに入った吉野さんの背中を刺して殺した疑い。そのまま逃げたため、強盗の目的は遂げなかった。５人のうち２人は吉野さんと面識があり、うち１人は吉野さんから身元保証を受けていた。当初は妻の証言などから、犯人グループは２人組とみられていた。だが事件前日、現場近くで目撃された不審な車の所有者が金容疑者と判明。さらに交友関係の捜査や大阪事件で逮捕された少年への調べから、他のメンバーを割り出した。関係者によると、大阪事件で逮捕の少年は００年４月に大分県別府市内の 私立大学・別府大学の日本語科に入学した際、吉野さんが身元保証などをしていた別の留学生が住んでいたアパートの部屋を引き継いで入居していた。アパートは 吉野さんの親族が所有していたため、その留学生が少年の入居を吉野さんに 頼んだという。吉野さんは、戦時中に中国・吉林省で技術者として働いた縁で１４年前 から本格的に中国人留学生の受け入れを始め、身元保証人になったほか、生活用具をそろえるなど、手厚い世話をしていた。 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020207k0000m040188000c.html ■2007年11月17日(土)午後2時から日本テレビ(4ch)の「報道特捜プロジェクト～外国人犯罪～」では、別府大学にいる中国人留学生は、大学に来ないでアルバイトばかりをしており、就労目的の留学生ばかりがいると報道していました。このひどい中国人留学生の現状は、別府大学と文科省の補助金行政にこそ原因があると報道していました。中国人留学生は、殺人事件まで引き起こしていますが、実は別府大学を含め、日本の文科省所管大学に留学した後に失踪したり、行方不明になった外国人留学生数は累計で約3000人にも及んでいます。留学生とは名ばかりで実は就労・金銭目的の恐るべき外国人留学生の実態が浮き彫りになっています。これら中国人留学生による犯罪が多発している社会背景には、日本の文科省による無責任な補助金ばら撒き行政があります。経営難に陥った文科省所管大学は、それを中国人留学生を受け入れることで穴埋めし、それを容認してきた文科省こそが悪いのです。日本テレビの番組では、中国人留学生を大量に安易に入学させている別府大学側の責任もありますが、それ以上に文科省の補助金ばら撒き行政が、このような別府大学の補助金詐欺的な安易な留学生募集に走らせていると報道していました。別府大学は定員割れ寸前の経営難に陥っており、定員割れをしてしまうと、文科省からの補助金が交付されなくなるため、苦肉の策として中国農村部の負け組みにまで、わざわざ留学生の募集・勧誘に出向き、日本への留学を希望する中国人の履歴書の記載事項を本人に電話確認をしただけで、面接も入学試験も実施することなく、別府大学に入学させてきたのです。こうして別府大学に入学(留学)してきた中国人たちは、中国国内の大学に進学できる学力も経済力もない若者が多いそうですから、そのような中国人を日本に留学させている別府大学は、日本の文科省所管大学にあるまじき、日本の犯罪多発化社会を助長しているにすぎません。別府大学側としては、文科省からの補助金(一般補助金と特別補助金を合わせて年間4億円、学生1人あたりに換算すると15万円)欲しさに、中国人留学生の募集活動をしており、平成14年に400人だった留学生が、平成19年には600人に増加しています。 従って、文科省による私立大学への安易な補助金交付は廃止すべきであり、日本の高等教育制度は、米国型のシビアな、そして自由な高等教育制度へと転換するべき時期にきているのではないでしょうか。別府大学のごとき、就労目的・金銭目的の犯罪者予備軍のような中国人留学生を、中国の農村地に出向いてまで勧誘・募集している大学は倒産させるべきでしょう。文科省側も貴重な国民の税金を、倒産してもよい、留学生の名前に値しない中国人の就労学生で満ちあふれている別府大学のごとき大学に投入すべきではありません。「一事が万事」と言いますが、別府大学の、このような事例が他の文科省所管大学に当てはまらないことを祈るばかりです。 |
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