北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　政府は一日、七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、英仏が提唱している中国、インドなどのサミット新規加盟問題を議題としない方針を固めた。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りが見通せない中で、アジア唯一のサミット参加国という地位を失えば、発言力が低下すると判断した。

　新規加盟はフランスのサルコジ大統領が一月下旬の訪印の際、「地球規模の問題に対処するため」として、現行の主要八カ国（Ｇ８）に中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの五カ国をサミットの正式メンバーに加えることを議題としたい意向を示した。ブラウン英首相も同様の意向を示している。

　これに対して外務省幹部は「地球温暖化問題を話し合う際、中国、インドが入るべきだという意見は理解できる」としながらも、「首脳同士の信頼関係に基づく十人以下の会議というサミットの特徴は守るべきだ」と指摘。中国、インドなどは例年同様、サミットに併せて開催するアウトリーチ（拡大）会合に招く方針だ。

　政府内には「サミット拡大よりも国連改革が先」との本音もあり、常任理事国入り実現に向けた「カード」の一枚を温存したとも言える。

　洞爺湖サミットまでに重ねる首脳の個人代表（シェルパ）会合で新規加盟論が再浮上することも予想されるが、日本政府は「サミットの議題は議長国が決める」として譲らない方針だ。