「レオパレス２１」に不当料金の徴収改善　ＮＰＯが要求

　弁護士らでつくるＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は１日、マンション賃貸大手「レオパレス２１」（東京）が借り手から不当に料金を徴収しているとして、同社に契約条項の改善を求める申入書を発送した。是正されなければ、消費者に代わって企業を裁判で訴えることができる消費者団体訴訟も辞さない構えだ。

　申入書によると、同社は「敷金・礼金不要」を掲げるが、家賃１カ月弱分の「システム料」を契約時に徴収。「料金の趣旨が不明確で、事実上の敷金・礼金にあたる」としている。

　消費者支援機構関西は昨年８月、国から同訴訟制度の適格団体に全国で初めて認定されている。