経済

　生命保険業界が日本医師会と連携し、患者の病状や治療内容を記載する病院の診断書の電子化を推進している。手書きの診断書の読み間違えが保険金不払いを助長したことが分かったためで、生保協会は今後２年間で１０００病院に電子化を普及させる方針だ。

　生保の保険金不払いは、最終調査で計１３１万件、総額９６４億円にのぼった。生命保険や医療保険の保険金請求では、契約者が医師から診断書をもらい、保険会社に提出するが、各社の不払いの原因調査によると、手書きの診断書の誤読が要因の一つになっていた。

　ワープロベースの電子診断書になれば、このような問題は起こりにくくなる。

　診断書の電子化はパソコンに専用ソフトをインストールするだけで、必要事項の記入漏れがあれば、画面上で警告する。手書きに比べて、診断書作成時間が短縮でき、医師の負担軽減にもなるという。

　従来最長１カ月程度かかっていた診断書発行までの期間も短縮できるといい、患者である契約者も保険金を迅速に受け取れるケースが増える。

　生保協会は、電子化促進のため、昨年末、ベッド数１００床以上の病院に対し、ソフト導入費用として最大１２０万円を支援することを決めた。この効果もあって、すでに１００カ所以上の病院が新たに電子診断書を導入。協会は今後２年間で１０００カ所まで拡大する計画だ。将来的にはインターネットを使って病院と生保会社をつなぎ、電子診断書を送受信できるようにすることも検討している。【坂本昌信】