橋下氏「上海万博不参加」を示唆　予算緊縮案次々に

　大阪府知事に６日就任する橋下徹氏（３８）は１日、平成２０年度予算編成について、府側と協議し、２２年に開催される上海万博への不参加と２１年に大阪・中之島を中心にイベントなどを展開するプロジェクトを見直す方針を示した。また、新年度から府の一般職員、教職員、警察職員の福利厚生のために組織されている３つの互助団体への補助金を全廃することも示唆。橋下氏が財政再建に向け早くも“橋下カラー”を打ち出した形だが、担当部局などから強い反発も予想される。

　府によると、中国・上海市と友好都市関係にあることから、同市から上海万博への参加を要請され、大阪市や経済団体とともに大阪の魅力をアピールしようと出展を計画している。

　しかし、橋下氏は「上海万博にどのような来場者が来るのかなど、これまでのマーケティングの結果を示してほしい。データを出せない限り予算はつけられない」と不参加を示唆した。

　また、２１年に官民合同で水都大阪の魅力をアピールするイベント「水都大阪２００９」についても「イベントのやり方が民間とは違う。まず、金額（予算）ありきでは認められない」とした。

　一方、結婚祝い金や弔慰金など職員への福利厚生をしている互助団体への補助金については「民間の赤字会社がこれだけの福利厚生をしているのか。基本的に出せない」とした。府によると、３互助団体への補助金を全廃すれば削減額は年間約１８億円にのぼるという。

　こうした事業や補助金の見直し方針については強い反発も予想されるが、橋下氏は「議論が平行線となった場合、予算編成過程を公開して、府民に判断してもらいたい」としている。