民主党の小沢一郎代表は31日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」のあいさつで「日米の選挙戦は中国経済が深刻になる時期と重なってくるのではないか」との見方を示した。同党は衆院解散に追い込む時期について、当初は租税特別措置法改正案の衆院再可決が予想される今春を目標としてきたが、先延ばしとも取れる発言だ。

　小沢氏は「米国経済が後退期に入ってきた。米国につれて日本でも景気が後退すると、中国経済のバブルがはじけることも考えなくてはならない」と指摘。そのうえで「米国では大統領選、日本もあと1年半の間には総選挙がある」と語った。米大統領選は11月。国会での与野党の全面対決を回避した直後だけに「解散に追い込む自信がなくなったのか」（ベテラン議員）との声も漏れる。(01:36)