政府は京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標の達成に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した排出権の取得に乗り出す。国連が新たに認めた排出権取得の仕組みを活用し、このほどインドとスリランカ、エジプト向けのＯＤＡ事業で排出権取得に相次いで合意。中国やアフリカ諸国とも交渉を進める。市場より排出権を安く得られることから、財政負担の抑制も狙う。今後他の先進諸国でもＯＤＡを使った排出権取得が広がる可能性がある。

　排出権取得は議定書に基づき、途上国に資金・技術面で協力して削減した分を、自国で減らしたとみなせるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用。日本は議定書で2008―12年度に1990年度比6％の排出削減を約束している。ＣＤＭは議定書の目標達成に有力な手段とされている。 (07:00)