ＯＰＥＣ、増産見送り　減速の世界経済に打撃

　【ウィーン１日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１日、ウィーンで臨時総会を開き、消費国側が強く求めていた増産の見送りを決めた。年初に米先物市場で１バレル＝１００ドルを突破後も、９０ドル前後の高水準にとどまる原油相場を容認した形だ。

　米国の信用の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で減速する世界経済への打撃となるのは必至。需要が緩む春先を見据え、一部では次回３月総会で減産を求める声も出てきた。価格が再び１００ドルを目指す可能性もあり、消費国側の反発は不可避だ。

　現行の生産量の目標は日量２７２５万バレル（イラク、アンゴラ、エクアドル除く１０カ国）。

　ＯＰＥＣは昨年１２月の総会で増産を見送っており、今回は消費国側の不満を受ける形で増産問題を協議した。

　ＯＰＥＣは総会後の声明で、増産を見送った理由として「現在の供給量は１−３月期の需要を満たすのに十分だ」と説明。価格高騰は投機マネーによるとの立場を重ねて強調した。