民主提出法案、医療など３０超　政権担当能力アピール

　民主党が「法案の嵐」作戦の第２弾として今国会への提出を準備している法案の全体像が１日、明らかになった。検討中を含め計３０本以上で、増える可能性もある。

　医療や年金などの社会保障、教育・子育て、農業の「重点３分野」に加え、地球環境、消費者政策など「新たな重点分野」で独自法案を提出。次期衆院選をにらみ政府、与党との違いを強調するとともに、国会審議を通じ政権担当能力をあらためてアピールする考えだ。

　重点３分野では、地方で深刻化する産科や小児科の医師不足に対応する「医師不足解消法案」や「医療事故再発防止法案」を検討。昨年の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「年金制度改革法案」も作成作業を進める。

　学校内での児童の安全や学級崩壊に対応する基本理念などを定めた「学校安全対策基本法案」、弱視児童らのため拡大文字の教科書発行を義務づける法案なども提出を目指す。農林水産業では、党の１次産業政策と地域活性化策を体系化した「農林漁業・農山漁村再生基本法案」が目玉だ。