県世論調査協会は２９日、県が４月に導入する県森林づくり県民税（森林税）に関する県民世論調査の結果をまとめた。森林税についての要望や疑問（二つまで回答）は、「どんな事業に使われるのかはっきりしない」が４４・８％で最も多く、次いで「増税自体に納得できない」が２１・７％。新税の使途や負担感をめぐり、必ずしも県民理解が得られていない状況が浮かんでいる。

　森林税導入への賛否は「賛成」が３４・０％で「反対」の２５・１％を上回った。ただ「なんともいえない・わからない」が４０・０％と最も多い。

　男女別にみると、男女とも「賛成」が「反対」を上回ったが、女性は半数近い４８・２％が「なんともいえない・わからない」と回答。年代別では４０代で「反対」が「賛成」を上回った。

　森林税への要望や疑問については、上位２項目に続き「森林の恩恵を受ける下流域にも負担を求めるべきだ」が１９・３％、「（森林整備には）本来の県財政の中で取り組むべきだ」が１９・０％。「個人林は所有者が整備すべきだ」との回答も１４・０％あった。

　一方、ダム建設の是非についても併せて質問したところ「かなり必要だ」（５・１％）と「ある程度は必要だ」（４９・９％）が計５５・０％を占め、「これ以上は必要ない」（２７・９％）を上回った。

　調査は、昨年１２月４日から今年１月１５日にかけ、県内の２０歳以上の１０００人を対象に郵送で実施。５８５人から回答を得た（回収率５８・５％）。