日教組が教研全体集会の開催中止　ホテルが使用拒否、５１年以来初

　東京で２日開幕する日教組の「教育研究全国集会」で、全体集会会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が一方的に契約を破棄、裁判所の仮処分決定に反し施設使用を拒んでいる問題で、日教組は１日、全体集会の開催を中止することを決定した。都内各地での分科会は予定通り実施する。

　１９５１年に始まった教研集会の歴史で全体集会が中止に追い込まれたのは初めて。憲法が保障している集会の自由や、企業の社会的責任をめぐり論議を呼びそうだ。

　日教組は「司法の判断が出ているのにもかかわらず、ホテル側の態度はかたくななままで、全体集会は開催できないと判断した」としている。

　日教組は昨年５月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、１１月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為の可能性などを理由として契約破棄を通告。日教組の申し立てに基づき、今年１月には会場使用を認める東京地裁の仮処分が決定し、ホテルが東京高裁に対して行った抗告も棄却された。

　教研集会は２−４日の日程で、全国から集まった組合員の教師らが教育実践や教育現場の問題点を報告、議論する。