秋田

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で全国原告・弁護団は３１日、国との基本合意成立後初となる全国一斉の追加提訴を行い、仙台訴訟では、青森、宮城、山形の４０～６０代の女性５人が提訴した。病院側からカルテの存在を告げられて感染を知った例もあり、弁護団は「他の病院も被害者救済のため再調査してほしい」と訴えた。１日からは常設の相談電話も開設する。

　提訴したのは、いずれも８６～８７年、出産時の止血剤として血液製剤「フィブリノゲン」を投与された女性で、▽青森県・４０代（肝硬変）▽同・同（無症候キャリア）▽宮城県・６０代（肝硬変）▽同・同（慢性肝炎）▽山形県・６０代（同）。国と製薬会社「田辺三菱製薬」「ベネシス」に損害賠償計３億８５００万円を求め、仙台地裁に提訴した。国と合意した給付額に基づき、計１億３８６０万円が支払われる見通し。

　このうち、青森県の女性２人は８７年に県内の同じ病院で出産。病院側が自主的に行った調査でカルテが見つかり、感染を知ったという。また、別の原告の１人は、病院が保管していた分娩（ぶんべん）台帳が投薬証明となり、提訴にこぎつけた。

　弁護団は１日から、臨時の無料相談電話（電話０２２・２２４・１５０４）を常設する。平日午前１０時～午後３時。電話で受け付けすると、３日以内に弁護士から折り返し電話がかかってくる仕組み。現在、弁護団の事務所には多い日で１日５０件以上の相談が寄せられており、相談電話は少なくとも３カ月間は継続する。【伊藤絵理子】