暫定税率廃止懸念で質問書　民主政調会長に参院有志

　参院の民主党会派に所属する有志議員９人が１日、道路特定財源の暫定税率廃止に懸念を示し、代替財源を明示するよう求める連名の質問書を直嶋正行民主党政調会長に提出した。

　既に同会派では、民主党の大江康弘氏ら３人と国民新党の４人が暫定税率廃止に反対を表明しており、執行部は対応に苦慮しそうだ。

　質問書は民主党の前川清成（奈良）、川上義博（鳥取）、武内則男（高知）、大久保潔重（長崎）、松岡徹（比例）、横峯良郎（同）の６氏と無所属の森田高（富山）、広田一（高知）、外山斎（宮崎）の３氏の連名。全員当選１回。

　質問書は、暫定税率を廃止すれば国と地方の財政に深刻な影響を与え、住民サービス低下は必至と指摘。説得力のある代替財源を明示する必要性を強調し、「国の税収減により地方道路整備臨時交付金などが減少する恐れがあるのではないか」などの質問を列挙した。