中毒訴え４９０人超す　中国製ギョーザ　３８都道府県に拡大

　中国製ギョーザによる中毒で、新たに四百七十七人が、中国・河北省の「天洋食品」が製造した回収対象の食品などを食べた後に、めまいや吐き気などの症状が出たと地元の保健所などに届け出ていたことが三十一日午後十一時現在の共同通信の集計で分かった。

　中毒の原因となった有機リン系薬物「メタミドホス」との因果関係はいずれも不明。一月三十日に中毒が判明した十人と、不調を訴えた七人を加えると、健康被害を訴えたのは、東京、千葉、神奈川など三十八都道府県の計四百九十四人となった。

　北海道旭川市では、十代の女性が二十六日夕に、「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べ、約三時間後に激しい腹痛、吐き気、貧血の症状が出た。病院には行かず、翌日には回復したという。市保健所が残っていたギョーザを回収し中毒との関連を調べている。

　集計によると、二十人以上が不調を訴えたのは茨城、千葉、埼玉、神奈川、福岡などだった。訴えの一部には、有機リン系の中毒とは異なるケースや、回収対象とは違う食品を食べて具合が悪くなったとみられる例もあり、保健所などが関連を調べている。

　福田康夫首相は三十一日夕、中国製ギョーザによる中毒で、最初の被害発生から政府が事態を把握するまで約一カ月かかったことについて「（被害）情報があってそれが伝わらなかったということは、改善しなくてはならない」と述べ、関係機関の情報伝達の在り方を見直す考えを示した。

　首相は「被害が拡大しないためにも初動が大事。危機管理の原則が守られる体制が必要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　中国製ギョーザによる中毒で、厚生労働省成田空港検疫所は三十一日、成田空港で食品輸入を扱う通関業者や倉庫業者計約百社を通じ、中国・河北省の「天洋食品」からの輸入を自粛するよう輸入元に呼び掛けた。

　検疫所が同日付で厚労省の通知を受けての措置。検疫所は、天洋食品製の冷凍食品などが昨年、成田空港から数回輸入されているのを確認している。担当者は「原因が特定されるまで、さらに徹底した対応を取りたい」と話している。