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　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、血液製剤の投与で肝炎になった愛知、三重両県の女性４人が３１日、国と製薬会社を相手取り、総額計２億６４００万円の賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。１月１６日に被害者救済法が施行されて以降、提訴は初めて。名古屋訴訟の提訴は９回目で、原告は地高裁合わせ２３人となった。

　４人は愛知県内の４０代２人と５０代１人、三重県内の６０代の１人。８６年９月～８９年３月、いずれも出産時に血液製剤「フィブリノゲン」を投与され慢性肝炎となった。４人とも病院側にカルテが残っており、製剤投与と発症が確認された。

　国と原告側との和解基本合意と被害者救済法では、製剤投与の有無と発症の因果関係は裁判所が認定すると定められており、製薬会社との和解にも至っていないため提訴した。

　裁判所で認定された原告は、国と和解のうえ独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に申請して給付金を受ける。国との和解は提訴順のため、名古屋訴訟では、同高裁で係争中の８人から和解が進められる。名古屋訴訟弁護団によると、今年３月末までにさらに約３０人が提訴するという。【石原聖】

　全国では新たに患者３２人が３１日、国と製薬会社に計２１億円余の賠償を求めて５地裁に一斉提訴した。被害者救済法の成立後、初の集団提訴。これで全国の原告は２３９人になった。この日提訴したのは▽東京４人▽仙台５人▽名古屋４人▽大阪１４人▽福岡５人。