県負担18億―19億円増 「後期高齢者医療」試算 宮城75歳以上を対象にした新医療制度「後期高齢者医療制度」が4月に始まることに伴い、宮城県の新年度負担額が従来の老人保健制度に比べ、18億―19億円増加する見通しであることが、31日までの県試算で分かった。新たに低所得者の保険料軽減分など負担が増えるため。従来の老人保健制度では、県と市町村が12分の1ずつ負担し、残りは国が負担した。県負担の老人医療の給付費は2007年度当初予算で138億7000万円だった。 新制度の県と市町村の負担割合は変わらないが、制度を円滑に運営するため「保険基盤安定制度」「財政安定化基金」などを新たに設ける。 保険基盤安定制度は、低所得者の保険料を軽減した分を県と市町村が負担する制度。県が4分の3、市町村が4分の1を肩代わりする。 財政安定化基金は、保険料の見込み違いなどで市町村が財政不足になった場合、資金を貸し付ける。国と県、市町村が3分の1ずつ負担する。 これらの県負担分を合算すると、新年度予算案で20億円近く負担が増え、県の老人医療給付費は総額155億円を超える見込み。市町村の財政負担も重くなる。 県は「財政負担は増えるが、制度開始に向け着々と準備を進める」と話している。
2008年02月01日金曜日
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