大崎市民病院 カードで支払いO 未収金圧縮目指す宮城県大崎市民病院は31日、4月から患者が会計窓口で治療費などを支払う際に、クレジットカードを利用できるようにすると発表した。患者の利便性向上と、増加傾向にある未収金の削減を狙った取り組み。県内の自治体病院では、3月3日から導入予定の仙台市立に次いで2例目になる。古川の本院だけでなく、鳴子、岩出山、鹿島台の3分院、田尻の診療所でも導入予定で、同病院は1日からカード会社を公募。カード会社に支払う手数料率の低さや、カード会員数の多さなどを基準に、複数の会社を選定する。 手数料率は通常5%前後だが、各カード会社は新規会員の獲得が見込める自治体病院については、低率でも参入する姿勢で、今回は1%を切る見通し。会計窓口に置く機材がカード会社の負担となることもあり、病院側はコストを掛けずにカード決済を導入できる。 同病院の未収金は2006年度決算で累積1億6800万円。会計時に「現金を持ち合わせていない」と支払いを保留し、そのまま滞納となっているケースが大半という。 職員が各家を訪ねる未収金徴収でも、その場でカード決済できる端末も併せて導入予定で、「カード払いを促すことで未収金を圧縮したい」と話している。 同病院の医業収益は年間約122億円で、そのうち患者の窓口支払い分は約23億円。この5%にあたる約1億2000万円がカード決済に置き換わると見込む。 自治体病院でのカード決済は、06年11月の地方自治法改正で可能になった。同法の規制を受けない民間や独立行政法人の医療機関で導入が先行している。
2008年02月01日金曜日
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