「キャップ＆トレード」は企業などの二酸化炭素の排出量を規制し、削減目標より余計に減らした分の排出枠を売買することで社会全体の対策を促進するもので、欧米などで導入が進んでいます。３１日に開かれた環境省の検討会では、昨年度から行われているモデル事業の成果や課題が報告され、近い将来、日本でも制度を導入した場合に備え、より実務的な運用方法を議論していくことになりました。具体的には、取り引きに必要な手続きの簡素化や、会計処理や税務上の扱いを明確にすることなど必要な改善点を検討し、モデル事業に参加する企業を増やしながらノウハウを積み重ねていくことを目指します。また、欧米では削減目標の設定にあたって、国が企業などに排出枠を有償で販売する「オークション方式」の導入が検討されていることから、この方式についても議論していく方針です。委員の１人で環境政策に詳しい東北大学の明日香寿川教授は、「日本が国として排出削減を約束した以上、国内の排出規制は避けられない。どのような方策が良いか議論を始めることが大切だ」と話しています。