アメリカ外交関係協議会(CFR)のゲリー･セモア副会長が24日(現地時間)、北朝鮮には6ヶ国協議を続ける意志がないようだと語った。

セモア副会長はこの日、"6ヶ国協議に成果があるのかということについて、ワシントンで議論が続いているが、ブッシュ政府と核交渉を続けるのか、それとも次の政権になるまで待つのかを決める権限は北朝鮮が持っている"と、RFA放送とのインタビューで明らかにした。

アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン･ウルフスタル先任研究員は、"米国務省は6ヶ国協議を進展させるために、どのような合理的な措置が必要か議論中だと聞いている"と言いつつも、"追加措置が必要なのかについては、まだ政府内で意見の一致を見ていないようだ"と語った。

また、"ブッシュ大統領が新対北政策を承認するか否か決定したのかもまだ定かではない"と言い、"6ヶ国協議を進展させるための多様な代案が用意されているが、北朝鮮が義務を果たすはずだという確信を持つまで、次の段階の措置を取ることは非常に難しいだろう"と語った。

こうした理由からか、最近ブッシュ政府内で北朝鮮関連の懸案に対して、行き違った見解が出るなど、一進一退の歩みが見られる。特に、北朝鮮の核の申告問題で、政府内でも異見が見られると、ブッシュ政府の任期末に'コントロールタワー'が作動しないという憂慮の声も出ている。

これと関連し、米国務省の対テロ担当のデル･デイリー調整官が22日、対北テロ支援国リストの削除の可能性について、"北朝鮮の日本人拉致問題は、北朝鮮をテロ支援国リストから削除する際の障害物にはならないようだ"と言い、"北朝鮮がテロ支援国リストから削除されるための法的基準を満たしたと思われる"と明らかにした。

だがその翌日、ホワイトハウスのぺリノスポークスマンは、北朝鮮のテロ支援国リストからの削除の可能性を問う質問に対し、"ない"と否定的な立場を明かした後、"アメリカは今、北朝鮮の完全かつ正確な核プログラムの申告を待っている"と強調した。

一方、北朝鮮の核の解決方法に関して、'人権と連携が必要だ'という立場を明らかにしたＪ.レフコウィツ北朝鮮人権担当特使の発言に対し、コンドリーサ･ライス国務長官が強い口調で批判している。

レフコウィツ特使は17日にアメリカ企業研究所(AEI)主催の特講で、"北朝鮮はブッシュ政府が終わるまで、核兵器を放棄しないだろう"と述べ、"北朝鮮の核の交渉を人権-経済支援と連携する'新しい接近'が必要だ"と主張した。

これに対してライス国務長官は22日、"レフコウィツ氏は6ヶ国協議がどのように進んでいるのかも知らず、6ヶ国協議に対して語る権限もない人"と言い、"彼の役目は人権特使に過ぎず、6ヶ国協議とは無関係"と強い不満を現わした。