毎月、季節やそのときどきで問題になる防災にまつわる事柄をテーマにしてお届けします。
東京消防庁  広報テーマ(2月号)
テーマ1 救える命を救おう
テーマ2 住宅火災から高齢者などの災害時要援護者を守ろう
東京消防庁広報テーマ(2月号)テーマ2

テーマ2

住宅火災から高齢者などの災害時要援護者を守ろう

2 住宅用火災警報器の有効性及び必要性

 平成9年から平成18年までの10年間の住宅火災による死者の発生経過をみると、約4割が「発見の遅れ」によるもので、火災から命を守るためには火災を早期に知らせる住宅用火災警報器の設置が有効です。
 平成9年から平成18年までの10年間の住宅火災100件当たりの火災による死者発生火災件数を比較すると、「住宅用火災警報器等が作動した火災」で1.6件、「それ以外の火災」で4.9件となっており、「住宅用火災警報器等が作動した火災」では「それ以外の火災」よりも死者が発生する確率が1/3となります。東京消防庁管内では、平成22年4月1日から住宅用火災警報器の設置がすべての住宅に義務付けられます。
 火災から尊い命を守るため、早めに設置しましょう。

グラフ1 火災による死者の発生経過(平成9年〜18年中)

平成9年から18年中火災による死者の発生経過別の人数は、「発見の遅れ」が392人で48パーセント、「自力避難困難」が115人で14パーセント、「衣服への着火」が90人で11パーセント、「逃げるタイミングの遅れ」が38人で4.7パーセント、「その他・不明」が181人で22パーセントでした。

グラフ2 住宅火災100件当たりの死者発生火災件数

過去10年間の住宅火災100件当たりの死者発生火災件数を比較すると、「住宅用火災警報器等が作動した火災」で1.6件、「それ以外の火災」で4.9件となっており、「住宅用火災警報器等が作動した火災」では「それ以外の火災」よりも死者が発生する確率が1/3となります。

住宅用火災警報器等の作動によるデータ比較

  住宅火災件数 死者が発生した住宅火災件数の合計 住宅火災100件当たりの
死者発生火災件数
警報器等が作動した火災 その他の
火災
合計 警報器等が作動した火災 その他の
火災
合計 警報器等が作動した火災 その他の
火災
合計
平成9年 168 1,444 1,612 2 65 67 1.2 4.5 4.2
平成10年 164 1,330 1,494 2 70 72 1.2 5.3 4.8
平成11年 174 1,384 1,558 3 58 61 1.7 4.2 3.9
平成12年 193 1,381 1,574 1 70 71 0.5 5.1 4.5
平成13年 185 1,385 1,570 4 45 49 2.2 3.2 3.1
平成14年 200 1,305 1,505 3 63 66 1.5 4.8 4.4
平成15年 204 1,343 1,547 5 79 84 2.5 5.9 5.4
平成16年 202 1,252 1,454 3 61 64 1.5 4.9 4.4
平成17年 217 1,400 1,617 5 83 88 2.3 5.9 5.4
平成18年 263 1,283 1,546 4 65 69 1.5 5.1 4.5
合計 1,970 13,507 15,477 32 659 691 1.6 4.9 4.5

グラフ3 火災による死者に占める高齢者の割合

平成9年47パーセント、10年57パーセント、11年48パーセント、12年44パーセント、13年31パーセント14年50パーセント、15年54パーセント、16年51パーセント、17年64パーセント、18年52パーセント

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