２５年度までに３０％削減目標　横浜市、温室効果ガスで

　横浜市は２９日、２０２５年度までに市民１人当たりが年間に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０４年度比で３０％削減するとの目標を設定し、０８年度予算案に対策費など計１１億８００万円を計上したと発表した。

　環境省によると、自治体が削減目標を設定する場合は１０年ごろまでを期限とするケースが多く、横浜市のように長期的な例は珍しいという。

　横浜市は、太陽熱利用の高効率ソーラーシステムを導入する一般住宅への助成を新設し、天然ガス自動車など低公害車の購入時の補助金なども拡大する。

　また０９年に開く横浜開港１５０周年記念行事に関連した市主催イベントなどで排出したＣＯ２について、植林や自然エネルギー事業への投資などを通じて相殺する「カーボンオフセット」の導入も検討する。