この中で、白須事務次官は「今回の事件の発生を受けて、中国政府に対し農薬登録や使用の状況に関する情報提供を求めるとともに、中国の日本大使館にこうした情報を収集するよう求めた」と述べ、外務省と連携して、中国の農薬の使用状況などについて、現地の日本大使館を通じ調査する考えを明らかにしました。また、白須事務次官は、被害の拡大を防ぐため、業界団体の日本冷凍食品協会に対し、相談窓口を設置して消費者などからの相談や問い合わせに応じるよう、文書で指示することを明らかにしました。