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救急の輪番、8割が「厳しい」

　救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。

　調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院議員）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人〜15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。
　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。

　その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。

　公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

更新：2008/01/30　　 キャリアブレイン