「ギョーザで被害」１７都道府県８５人　さらに拡大の様相

　中国製ギョーザ中毒事件で、厚生労働省は３１日、全都道府県に同様の事例の報告を指示するとともに、製造元の中国・河北省の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計１９社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。

　各自治体で被害の訴えなどを集計しているが、北海道、福島県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、沖縄県などで新たに「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」との届け出があることが産経新聞の取材で分かった。これまでの不調の訴えは、１７都道府県８５人に上っている。

　いずれも３１日昼までの途中集計であることから、届け出はさらに増えそうだ。

　厚労省が社名を公表した１９社には含まれていないが、マルハと日本ハム、日本食研も同日、天洋食品の工場から原料を調達していたとして、商品を自主回収すると発表した。舛添要一厚労相は「冷蔵庫を見て、（回収対象の商品は）絶対に口にしないでほしい」と国民に呼び掛けている。

　各地の保健所には、問題が発覚した３０日夕以降、同様の被害情報が複数寄せられており、厚労省は各都道府県の担当課に電子メールで情報提供を要請。同じ冷凍ギョーザが原因とみられるケースが含まれていないかどうか確認を急ぐ。