| ドクターヘリ 八戸暫定配備、可能性高まる（2008/01/31） |
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ドクターヘリの配備問題で、青森県医療審議会医療計画部会（部会長・和田一穂県医師会常任理事）は三十日、青森市内で開いた会合で配備方針をまとめ、八戸市立市民病院と県立中央病院に絞られていた配備病院について、救命救急センターの充実を条件に「県病中心」とした。一方で「救命率の向上を早期に図る」と明記。県病のヘリポート整備などは二〇〇九年一月以降でなければ着手できないため、ヘリが早期導入された場合、八戸市民病院に暫定配備する可能性が高くなった。 実際の配備先は、県が今後判断する。 ドクターヘリに関して、県は〇八年度の導入を目指し、国も青森県に対する予算措置に前向き。県によると、ヘリの出動に関する規定などを定めた運航基準づくりが進めば、最も早いケースで〇九年一月から県内でも運航を開始できるという。 三十日の会合には、市民病院、県病の両院長のほか弘前大医学部教授ら委員八人が出席。県側が示した、ドクターヘリに関して県医療計画に記載する文章素案を了承した。 了承された文章案では、ヘリの運航の目的を「救命率の向上を早期に図る」とし、配備病院を「県病の救命救急センターの充実を条件として、同病院を中心とした救命救急センターを有する病院の協力関係を構築し、運航する」とした。 ただし、県病への配備条件となっている同センターの充実に関しては、前回の会合で、ヘリポートなどハード面の整備に〇九年一月以降でなければ着手できないと報告されている。 今回の文章案で、八戸市民病院の名前は一切触れられていないが、県が目標通り〇八年度に導入した場合、配備先は既に救命救急センターの体制が整っている同病院になるとみられる。 会合では、弘前大学の委員から「早期運航なら、暫定的に八戸市民病院と決まっているように取れる」との質問が出た。 県側は「早期運航をする場合、県病へのおおむねの移行時期を明確にした上で行う」と説明した。 県は年度内に医療審議会から答申を受けた上で、文章案を医療計画に盛り込む方針。 配備病院をめぐっては、前回の部会で地理的な条件から県病中心で一致していたものの、早期導入の観点から市民病院を推す声も出ていた。 |
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