県総務部が保健所などで働く知事部局の医師を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を見直し、将来的に廃止する方針について、県総務部と県職労は３０日午後、県庁で団体交渉をした。その結果、手当額を４年間据え置き、２０１２年度から赴任地にかかわらず毎年１万５千円ずつ減額、２２年度には手当額をゼロにすることで合意した。県総務部によると、対象となる医師は２６人。２月県議会に手当条例の改正案を提出する考えだ。
１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。１１年度から毎年１万５千円ずつ減額すれば、最も少ない中南部以南で１４年度に、手当の多い先島で２２年度にゼロになる計算。県は完全廃止後の年間の影響額は計約３千万円と試算している。
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